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ソフトブレーン Research Memo(8):企業収益の回復とスマートデバイス普及を背景にSFAの需要拡大へ

注目トピックス 日本株
■今後の見通し

(2)eセールスマネージャー関連事業の業績見通し

企業収益の回復による投資マインドの改善が続くなかで、売上拡大と営業部門の生産性向上につながる営業支援ソフトの需要も拡大していくことが予想される。特に、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスが営業ツールとして普及してきたことも、成長を後押しするものと考えられる。スマートデバイスを使うことで営業支援ソフトの導入効果が今まで以上に高まるためだ。

営業支援ソフトの国内での導入企業数は約2万社と言われている。法人企業数が300〜400万社、このうち販売部門を抱える企業の数を100万社としても、普及率はまだ数%にとどまっているのが現状だ。現在、企業の経理部門で一般的に普及しているソフトウェアとして会計ソフトがあるが、同ソフトもパソコンが普及するまではなかった市場である。同じことが営業支援ソフトにも言うことができ、スマートデバイスの普及が、企業の営業部門における営業支援ソフトの普及を促進していくものと予想される。

こうした市場環境において、ソフトブレーン<4779>は「eセールスマネージャー」の成長戦略として、機能向上による商品力強化と販売チャネルの拡大による販売力の強化を進めている。機能向上に関しては、2014年2月に操作性の向上を図るため画面デザインを大幅刷新したほか、今期中に社内コミュニケーションツールとなるタイムライン機能、表計算ソフトとの連携、スマートデバイスにフォーカスした使い勝手の向上などの新機能追加を予定している。こうした操作性の向上と新機能の追加によって、「使い勝手No.1」の営業支援ソフトとして、更なる売上拡大を目指していく。

一方、販売チャネルの拡大に関しては、2013年10月に大手システムインテグレーターの大塚商会<4768>と、2014年2月に携帯電話販売店の大手であるITXと「eセールスマネージャー」の販売に関する業務提携を発表した。ITXでは法人営業チャネルを使って「eセールスマネージャー」の販売拡大を狙う。通常、商談から成約まで半年程度の期間がかかるため、実績としてはまだわずかであるが、それでも大塚商会を経由した受注は少しずつ増え始めているようだ。今回の大手2社との提携によって、販売力の強化・整備がさらに進んだ格好となり、今後の受注拡大が期待される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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