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デリカフーズ Research Memo(6):受注の大幅増で増収も償却負担増や人件費増などで減益着地に

注目トピックス 日本株

■業績動向

(1)2014年3月連結業績概要

同社<3392>の5月9日付で発表された2014年3月期の連結業績は、売上高が前期比9.9%増の26,619百万円、営業利益が同25.8%減の502百万円、経常利益が同24.1%減の503百万円、当期純利益が同32.9%減の276百万円と増収減益決算となった。売上高は過去最高を4期連続で更新したが、営業利益は3期ぶりの減益となった。

エリア別で見ると、関東地区の売上高は前期比13.6%増と好調に推移した。業界では初となるスーパーコールドチェーン(※)を実現した東京第二FSセンターの稼働によって新規顧客を獲得し、カット野菜の受注が大幅に増加したことが主因。ただ、セグメント利益は東京第二FSセンター稼働による償却負担増や人件費増、天候不順による野菜調達価格の高騰や品質悪化による作業効率の低下などによって、同25.3%減となった。特に、第二FSセンターにおいては、当初想定以上の受注が入ったことで一時的にパート従業員が不足し、コストの高い派遣社員を採用していたことも減益要因となった。このパート従業員不足の問題に関しては2月で解消しており、現在は収益性が向上している。

※スーパーコールドチェーン:野菜の入庫から出荷、配送までの全工程を1〜4℃の低温度で管理するシステム。野菜の鮮度が保持できるため、カット野菜の賞味期限を従来比2倍に延長することが可能となった。

東海地区の売上高は、前期比1.0%減とエリア別では唯一減収となった。既存取引先の売上高が減少したことや、期の前半は新規顧客開拓が進まなかったことも影響した。セグメント利益も天候不順による野菜調達価格の高騰や人件費の増加が影響し、同10.6%減となった。

近畿地区では、事業給食関連の取引が順調に推移したほか、大手外食チェーンの新メニューが好調だったことで、売上高は前期比7.9%増となったものの、セグメント利益は野菜調達価格の高騰や人件費増加により、同26.7%減となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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