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■中期計画

（3）農業成長戦略が追い風に

現政権下において推進している農業成長戦略も同社にとっては追い風になるとみられ、その動きも既に出始めている。今4月に宮崎県や島津製作所<7701>など産官学6機関と共同で設立した「みやざきフードリサーチコンソーシアム」（※1）がそれだ。同コンソーシアムは宮崎県におけるフードビジネスの成長産業化を目的に設立されたもので、主に「食の安全・安心」と「健康の増進」に寄与する新たな技術開発や新商品・サービスの開発、研究人材の育成を行っていく機関となる。

※１コンソーシアム：宮崎県におけるフードビジネスの成長産業化を目的に2014年4月に設立。参画機関は、デリカフーズのほか、島津製作所、宮崎大学、日本冷凍食品検査協会、宮崎県経済農業協同組合連合会、宮崎県産業振興機構、宮崎県の7機関となる。

同コンソーシアムのなかで、同社<3392>は子会社のデザイナーフーズを中心に、野菜の健康機能を「抗酸化力」「免疫力」「解毒力」に分けて表示する方法（※2）や、日本人の日常食である和食「一汁三菜」を科学的に評価し、エビデンス解明を行っていく予定となっている。

※2スーパーなどの店頭で販売される野菜に、「抗酸化力」などの健康機能を表示して販売する際の表示方法。同社がデータを蓄積してきた野菜品質評価基準「デリカスコア」がベースになるとみられる。

農業を重要産業として位置付ける都道府県においても、同様の取り組みが進んでおり、野菜を機能性という観点から長期間にわたって分析し、業界随一のデータベースを築き上げた同社に分析依頼のオファーも増加しているという。同社への直接的な業績へのインパクトとしては、子会社のデザイナーフーズのコンサルティング収入が増加する程度ではあるが、同コンソーシアムに参画することによって、同地域内における先進情報が入手できるほか、優良産地との契約機会が増えることにもなり、結果的に取引顧客数の増加、並びに売上高の拡大につながることが期待される。

2015年度からは規制緩和の一環として、食品全般に対して機能性に関する表示が解禁されることになっており、青果物に関しても同社が実施している機能性表示（抗酸化表示）が話題になる可能性があるだけに、今後の動向が注目される。

前述したように、業務用野菜における同社の業界シェアは最大手とはいえ、まだ1%強を占めるに過ぎない。今後は農業分野でも「6次産業化」が進み、農業経営の大規模化が進展する方向にあり、流通業界でも大手の寡占化が始まるものと予想される。そうしたなかで、農作物の機能性評価を客観的なデータに基づいて評価し、アドバイスを与えてくれる同社の存在価値は、顧客企業や仕入先となる農家でも今まで以上に高まるものとみられ、中長期的に業績は成長拡大が見込めよう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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