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電算システム<3630> Googleクラウドサービスの拡大による高成長期待
[14/05/23]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』5月22日放送において、電算システム<3630>を取り上げている。主な内容は以下の通り。
■事業概要
独立系の総合型情報処理サービス企業。Google Apps（グーグルアップス）販売代理やBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）などを手掛ける情報サービスと、コンビニなどでの収納代行サービスの2事業を主力に、2013年11月にはクラウドサービスの基盤となるデータセンターを開設し、クラウドサービス事業を本格的にスタートした。2013年10月にはGoogleクラウドサービス拡大に向けてNTTドコモ<9437>と業務提携している。急成長するGoogle関連サービスやモバイルアプリ開発など、今後ますます広がるクラウド化を総合的に捉え、積極的に推進している。
■足元の業績
1四半期（2014年1月-3月期）業績は、売上高が前年同期比22.0％増の70.45億円、営業利益が同86.8％増の5.32億円、経常利益が同89.5％増の5.35億円、純利益が同95.0％増の3.04億円と、大幅な増収増益を達成した。
主力2事業ともに増収増益となった。情報サービス事業では、SI・ソフト開発において、複数の大型案件が検収となったことや、Windows XPのサポート終了を背景としたシステム機器の受注が好調だった。商品販売においては、歯科医向けソフト「デンタルクイーン」が消費増税前の駆け込み需要などにより、大きく販売を伸ばした。情報処理サービスにおいては、アウトソーシング業務やギフト処理サービスなどが順調に推移。収納代行サービス事業では、新規取引先の獲得と既存取引先での収納件数の増加が奏功した。
中間決算に向けて、引き続き主力2事業で付加価値の高い独自製品・サービスの創出・提供に注力しつつ、将来の成長分野に経営資源を傾斜的に投入する。情報サービス事業では、情報処理サービスにおいてBPOの量的拡大と質的充実を図る。収納代行サービス事業では、今後も大きな成長が見込まれる非対面取引市場向けの決済サービスの拡大に向けて経営資源を集中させる。
通期業績予想は1月に発表した期初計画を据え置いた。売上高が前期比9.9％増の270.00億円、営業利益が同10.2％増の11.20億円、経常利益が同9.6％増の11.20億円、純利益が同12.4％増の6.67億円を見込んでいる。第1四半期時点で上期計画の営業利益を上回っており、進捗は順調といえよう。
■中期経営計画
2016年12月期を最終年度とする中期計画を立てている。最終年度の目標値は、売上高350.00億円、営業利益18.20億円、経常利益18.20億円、純利益11.62億円となっている。
セグメント別内訳を見ると、売上高では情報サービス事業の伸びが大きい計画となっている。2013年12月期を始点として2016年12月期までの3年間の年平均成長率では、情報サービス事業の売上高が14.1%、収納代行サービス事業の売上高が10.9%となっている。営業利益では年平均成長率が逆転し、情報サービス事業が14.9%、収納代行サービス事業が30.1%となっている。
見通しの背景として、情報サービスではGoogleクラウドサービスの拡大がある。その中心はNTTドコモとの業務提携の効果。NTTドコモは100万アカウントを目指すとしており、すぐには実現できなくとも、3年間のうちには相当数の顧客を積み上げることが可能となるであろう。このビジネスはいわゆるストック型の事業モデルであり、累計顧客数が積み上がる中期3ヶ年の後半ほど収益が加速すると期待されることが高い売上高成長シナリオの中核にあると推測される。
収納代行サービス事業における最大のポイントは国際送金サービスの伸長や新規の海外展開の動向ということになろう。国際送金サービスは足元では高い成長が続いており、同社における最も高い成長分野の1つであることは間違いない。
■株主還元策
株主還元に対する意識は高い。配当による還元を原則としているが、最終消費財を扱う企業ではないものの、2013年12月期においては配当とは別に1単元以上の株主に一律3,000円相当の物品又は金券を贈る株主優待制度も有している。
配当については、普通配当は上場来、毎年増配を重ね、過去6年間の平均配当性向は32%となっている。今後、中計に沿って業績が伸長すれば、配当も業績に沿った動きになるものと期待することは合理的であると言えよう。
■株価動向
2/27安値1004円をボトムに、25日線に沿った緩やかなリバウンドが継続。週間形状では13週線をサポートに26週線の攻防。週足の一目均衡表では雲上限や基準線での攻防が続いている。水準としては1240-1280円辺りに抵抗が位置しており、これらを捉えてくるようだと、中期的なトレンド転換が意識されてくる。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30〜14：45放送
＜TM＞
■事業概要
独立系の総合型情報処理サービス企業。Google Apps（グーグルアップス）販売代理やBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）などを手掛ける情報サービスと、コンビニなどでの収納代行サービスの2事業を主力に、2013年11月にはクラウドサービスの基盤となるデータセンターを開設し、クラウドサービス事業を本格的にスタートした。2013年10月にはGoogleクラウドサービス拡大に向けてNTTドコモ<9437>と業務提携している。急成長するGoogle関連サービスやモバイルアプリ開発など、今後ますます広がるクラウド化を総合的に捉え、積極的に推進している。
■足元の業績
1四半期（2014年1月-3月期）業績は、売上高が前年同期比22.0％増の70.45億円、営業利益が同86.8％増の5.32億円、経常利益が同89.5％増の5.35億円、純利益が同95.0％増の3.04億円と、大幅な増収増益を達成した。
主力2事業ともに増収増益となった。情報サービス事業では、SI・ソフト開発において、複数の大型案件が検収となったことや、Windows XPのサポート終了を背景としたシステム機器の受注が好調だった。商品販売においては、歯科医向けソフト「デンタルクイーン」が消費増税前の駆け込み需要などにより、大きく販売を伸ばした。情報処理サービスにおいては、アウトソーシング業務やギフト処理サービスなどが順調に推移。収納代行サービス事業では、新規取引先の獲得と既存取引先での収納件数の増加が奏功した。
中間決算に向けて、引き続き主力2事業で付加価値の高い独自製品・サービスの創出・提供に注力しつつ、将来の成長分野に経営資源を傾斜的に投入する。情報サービス事業では、情報処理サービスにおいてBPOの量的拡大と質的充実を図る。収納代行サービス事業では、今後も大きな成長が見込まれる非対面取引市場向けの決済サービスの拡大に向けて経営資源を集中させる。
通期業績予想は1月に発表した期初計画を据え置いた。売上高が前期比9.9％増の270.00億円、営業利益が同10.2％増の11.20億円、経常利益が同9.6％増の11.20億円、純利益が同12.4％増の6.67億円を見込んでいる。第1四半期時点で上期計画の営業利益を上回っており、進捗は順調といえよう。
■中期経営計画
2016年12月期を最終年度とする中期計画を立てている。最終年度の目標値は、売上高350.00億円、営業利益18.20億円、経常利益18.20億円、純利益11.62億円となっている。
セグメント別内訳を見ると、売上高では情報サービス事業の伸びが大きい計画となっている。2013年12月期を始点として2016年12月期までの3年間の年平均成長率では、情報サービス事業の売上高が14.1%、収納代行サービス事業の売上高が10.9%となっている。営業利益では年平均成長率が逆転し、情報サービス事業が14.9%、収納代行サービス事業が30.1%となっている。
見通しの背景として、情報サービスではGoogleクラウドサービスの拡大がある。その中心はNTTドコモとの業務提携の効果。NTTドコモは100万アカウントを目指すとしており、すぐには実現できなくとも、3年間のうちには相当数の顧客を積み上げることが可能となるであろう。このビジネスはいわゆるストック型の事業モデルであり、累計顧客数が積み上がる中期3ヶ年の後半ほど収益が加速すると期待されることが高い売上高成長シナリオの中核にあると推測される。
収納代行サービス事業における最大のポイントは国際送金サービスの伸長や新規の海外展開の動向ということになろう。国際送金サービスは足元では高い成長が続いており、同社における最も高い成長分野の1つであることは間違いない。
■株主還元策
株主還元に対する意識は高い。配当による還元を原則としているが、最終消費財を扱う企業ではないものの、2013年12月期においては配当とは別に1単元以上の株主に一律3,000円相当の物品又は金券を贈る株主優待制度も有している。
配当については、普通配当は上場来、毎年増配を重ね、過去6年間の平均配当性向は32%となっている。今後、中計に沿って業績が伸長すれば、配当も業績に沿った動きになるものと期待することは合理的であると言えよう。
■株価動向
2/27安値1004円をボトムに、25日線に沿った緩やかなリバウンドが継続。週間形状では13週線をサポートに26週線の攻防。週足の一目均衡表では雲上限や基準線での攻防が続いている。水準としては1240-1280円辺りに抵抗が位置しており、これらを捉えてくるようだと、中期的なトレンド転換が意識されてくる。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30〜14：45放送
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