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■業績動向

（1）2014年3月期の業績概要

2014年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.8%増の6,519億円、営業利益が同20.0%増の44億円、経常利益が同21.7%増の43億円、当期純利益が同37.8%増の24億円と増収増益決算となった。売上高は過去最高を連続更新中で、経常利益は3期ぶりの増益である。

個人消費に回復感がでるなかで、日用品やヘルスケア商品の需要が全体的に堅調に推移したほか、消費増税前の駆け込み需要も売上高を押し上げた。増収率が5%を上回ったのは6期ぶりとなる。売上原価率は前期比で0.2ポイント悪化したが、これは売上割戻が増加したこと、受託物流事業で新規案件の立ち上げ費用増があったことなどが要因だ。一方で、販管費率は前期比で0.3ポイント改善した。経理業務や受注、仕入業務など従来、各拠点で行っていた業務を集約化することで間接費の圧縮を進めたほか、採用の抑制により人件費が減少したことなどが改善要因となっている。この結果、営業利益は前期比で20.0%の増益となり、営業利益率も0.1ポイント上昇の0.7%となった。当期純利益の増益率が37.8%と大きくなっているが、これは特別利益で退職給付制度の改定益529百万円を計上したことによるものである。

なお、当期は物流拠点再構築の一環として、7月より新たに中部地区で新江南センター(愛知県)が稼働した。愛知県内には今まで5つの物流センターが点在していたが、今回の新センター稼働により、3つの物流センターを集約している。賃借料の削減が進んだだけでなく、生産性の向上にも寄与するなど、その効果が既に出始めているようだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）



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