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明豊ファシリティワークス<1717>は30日、4月に公立大学法人大阪府立大学が一般公募した「平成26年度学舎整備事業の事業者（事業推進及び資金調達業務）」に優先交渉権者として選定されたと発表した。

この学舎整備事業は、昭和20年代〜30年代に建設された施設について、喫緊の課題である老朽・狭隘化の解消と耐震化の推進を図るとともに、高度研究型大学の実現に向けた教育研究環境の整備を進めるためのもの。

同社はアットリスクＣＭ方式（請負工事契約型のCM（コンストラクションマネジメント）方式）にて、資金調達を担う金融機関と共同でサービスを提供する独自の手法で、平成22年度から5年連続で一般公募において優先交渉権者として選定されている。本事業は同社の手掛ける主要プロジェクトの1つに挙げられる。

大阪府立大学としては、学舎整備事業予算を上限として、工事費用の公正さを担保できる「請負型オープンブック方式」で事業目的を実現できる。また、同大学から債権者への支払いは10年割賦払いになることから、資金需要の平準化も図れる手法となっている。

同社は、建物や施設の建設に関する「コンストラクションマネジメント」と「プロジェクトマネジメント」を総合的にサービス提供する。サービス対象とするプロジェクトは、公共施設、教育施設、医療施設、オフィスビル、生産施設、商業施設等の新築・改修案件や、オフィス移転・統廃合、基幹設備の更新等に及ぶ。対象とする業務は、基本構想策定、設計、調達支援、コスト査定、施工監理、引越しまで、あらゆるステージの様々なニーズをカバーする。



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