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アパマンショップホールディングス<8889>は、住宅用賃貸斡旋業務で日本最大級のア

パマンショップを運営する持ち株会社。2014年3月末時点のアパマンショップ店舗数

は1,081店舗（前期末比19店舗増）と順調に拡大中。多彩なキャンペーン企画による

集客力の高さと、関連サービスの販売力が同社の強みで、1店舗当たりの収益性は業

界でも群を抜いている。









2014年9月期第2四半期累計（2013年10月-2014年3月）の連結業績は、売上高が前年同

期比0.5%増、営業利益が同11.7%増と増収増益決算となった。非コア事業の整理がほ

ぼ一巡したことに加え、コア事業である斡旋事業、PM事業の収益が拡大したことが主

因だ。









2014年9月期の業績見通しは、売上高が前期比1.0%増、営業利益が同3.9%増と増収増

益を見込む。アパマンショップ店舗数の増加に加えて、関連サービスの取り組み強化

による1店舗当たり収益の拡大により、主力の斡旋事業が業績をけん引する。2014年

第2四半期累計までは会社計画を若干上回るペースできており、計画を達成する可能

性は高いと言えよう。









同社は今夏頃に2015年9月期から始まる中期3ヶ年計画を発表する予定となっている。

重点施策としては、コア事業の収益性向上に注力していく方針となっている。具体的

には現在、外部委託している様々なコストを内製化することで費用の圧縮を図ってい

く。また、関連サービスに関しても引き続き拡充を進めていく。出店ペースに関して

は、少し加速化していくことも視野に入れている。非コア事業の整理一巡で減収要因

もなくなったことから、今後は収益拡大に拍車がかかるものと予想される。











なお、インターネット経由での不動産取引解禁に関して、国交省で現在議論が進んで

おり、年内にも結論を出す予定となっている。ネット取引が解禁されれば、同社にと

って追い風になるとみられる。業界のなかでも同社はインターネットを最も早く経営

に取り入れた企業であり、技術ノウハウを持っているほか、ネットにおける集客力で

も業界で群を抜く強さがあるためだ。



















Check Point




・斡旋事業が好調で半期ベースでは5年ぶりの増収




・国内景気並びに企業収益の回復により法人契約も好調に推移




・2011年9月期から今期にかけて財務体質の改善が大きく改善














（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）











＜FA＞