アパマンショップ Research Memo(8):2011年9月期から今期にかけて財務体質の改善が大きく改善
[14/06/05]
提供元:株式会社フィスコ
提供元:株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■成長戦略
(1)中期計画の進捗状況
アパマンショップホールディングス<8889>が2014年9月期を最終年度とする中期3ヶ年
計画は、下表のとおり当初計画(2011年11月発表)と比較すると業績面で下回る格好
となるが、これは非コア事業の売却・縮小を想定以上のペースで進めたことが主因と
なっている。コア事業である斡旋事業に関しては、店舗拡大と関連サービス収入の強
化により着実に成長を続けているほか、PM事業も一部事業の売却が影響して計画は下
回ったものの、収益性は改善している。
一方、財務面では保有不動産や非コア事業である子会社の売却を進めたことで、有利
子負債の削減が想定以上のペースで進んでいる。自己資本比率は2011年9月期の11.8%
から2014年9月期は21.9%とほぼ2倍に上昇する見込であり、財務体質の改善が大きく
進んだと言えよう。キャッシュフローの状況を見ると、営業キャッシュフローに関し
ては、安定して年間2,000百万円以上のペースで推移しており、保有不動産の売却収
入と営業キャッシュによって、有利子負債の削減を進めてきたことがわかる。
有利子負債の水準に関しては、削減を継続して行っていく方針であり、保有不動産の
売却や関連会社株式の売却だけで、4,000百万円程度の削減は可能とみられる。な
お、当第2四半期累計において、自己株式の取得が818百万円あるが、これは2011年に
インテグラル1号投資事業有限責任組合に対して発行した優先株式の一部取得による
ものである。優先株の発行株数は6,545,460株(株式分割後、取得価額は275円)で、
このうちの1,190,000万株を687.5円で2014年3月に取得している。取得の背景には、
株式発行の際の条件として2014年3月以降に普通株式への転換、売却が可能との条件
が付されており、また、同投資組合では保有期間として3〜5年を目途として考えてい
ること、また、同社にとっては株主価値の維持向上を図りたいとの意向もあり、今回
の一部取得となっている。今後に関しても、株価の水準や収益状況などを考慮しなが
ら、追加取得を行うかどうか、また取得後に消却を行うかどうかも含めて検討してい
く予定となっている。なお、現在の優先株を含めた発行株式数は19,602,628株(当第
2四半期期中平均)となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<FA>
(1)中期計画の進捗状況
アパマンショップホールディングス<8889>が2014年9月期を最終年度とする中期3ヶ年
計画は、下表のとおり当初計画(2011年11月発表)と比較すると業績面で下回る格好
となるが、これは非コア事業の売却・縮小を想定以上のペースで進めたことが主因と
なっている。コア事業である斡旋事業に関しては、店舗拡大と関連サービス収入の強
化により着実に成長を続けているほか、PM事業も一部事業の売却が影響して計画は下
回ったものの、収益性は改善している。
一方、財務面では保有不動産や非コア事業である子会社の売却を進めたことで、有利
子負債の削減が想定以上のペースで進んでいる。自己資本比率は2011年9月期の11.8%
から2014年9月期は21.9%とほぼ2倍に上昇する見込であり、財務体質の改善が大きく
進んだと言えよう。キャッシュフローの状況を見ると、営業キャッシュフローに関し
ては、安定して年間2,000百万円以上のペースで推移しており、保有不動産の売却収
入と営業キャッシュによって、有利子負債の削減を進めてきたことがわかる。
有利子負債の水準に関しては、削減を継続して行っていく方針であり、保有不動産の
売却や関連会社株式の売却だけで、4,000百万円程度の削減は可能とみられる。な
お、当第2四半期累計において、自己株式の取得が818百万円あるが、これは2011年に
インテグラル1号投資事業有限責任組合に対して発行した優先株式の一部取得による
ものである。優先株の発行株数は6,545,460株(株式分割後、取得価額は275円)で、
このうちの1,190,000万株を687.5円で2014年3月に取得している。取得の背景には、
株式発行の際の条件として2014年3月以降に普通株式への転換、売却が可能との条件
が付されており、また、同投資組合では保有期間として3〜5年を目途として考えてい
ること、また、同社にとっては株主価値の維持向上を図りたいとの意向もあり、今回
の一部取得となっている。今後に関しても、株価の水準や収益状況などを考慮しなが
ら、追加取得を行うかどうか、また取得後に消却を行うかどうかも含めて検討してい
く予定となっている。なお、現在の優先株を含めた発行株式数は19,602,628株(当第
2四半期期中平均)となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<FA>