アパマンショップ Research Memo(9):コア事業の収益性向上と売上拡大に向けた取り組みに注力
[14/06/05]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■成長戦略
(2)次期中期計画について
アパマンショップホールディングス<8889>が2015年9月期から始める次期中期計画
は、2014年9月期の業績がほぼ固まる夏ごろに発表される予定だが、その骨子として
は、コア事業の収益性向上、並びに売上拡大に向けた取り組みが中心になるものと考
えられる。
収益性の向上に関しては、現在、同社において外注している業務の内製化が挙げられ
る。具体的には、コールセンター業務や管理物件の維持管理業務、リフォーム工事、
緊急駆け付けサービス、家賃保証業務などだ。これら外注費用分をすべて内製化した
とすると、年間で約2,000〜2,500百万円のコスト圧縮が可能になると試算されてい
る。一気に内製化すると事業リスクも高いことから、収益への影響を見極めながら
徐々に内製化率を高めていく方針だ。なお、内製化と言ってもすべてを自社グループ
で抱えるわけではなく、業務内容によっては協力会社を使うケースもある。既に、コ
ールセンター業務では北九州と東京で合わせて20数名体制でスタートするなど、一部
業務では内製化への取り組みが始まっている。
売上拡大施策としては、店舗数の拡大と関連サービス収入の拡充が挙げられる。店舗
数に関しては、アパマンショップの圧倒的ブランド力や、その収益性の高さから、FC
加盟を希望する事業者は多い。ここ数年間は年間で50店舗ペースの出店を行ってきた
が、今後は直営店を含めて出店ペースを若干加速する可能性がある。同社では将来的
に2,000店舗まで拡大の余地があるとみており、同目標に向けた取り組みが注目され
る。なお、直営店に関しては、1店舗当たりの設備投資額が約20百万円に対して、営
業利益は年間で17〜18百万円と1年強程度で投資が回収できるまでに収益力が付いて
きている。このため、直営店の出店も今後強化していく可能性がある。
また、関連サービス収入に関しては、インターネット回線の取次ぎや緊急駆け付けサ
ービスなど数々のサービスメニューを揃えてきたが、今後もパーキングサービスや自
販機、ソーラー発電など生活に関連するサービスを拡充していく余地は大きいとみて
いる。
パーキングサービスでは、管理物件など既に空いているスペースをコインパーキング
として活用するため、投資額も少なくて済む。現在は70拠点で約1,000台の収容能力
があり、当第2四半期においては売上高194百万円、営業利益20百万円と既に収益に貢
献している。今期末には収容能力を2,000台に拡大するほか、2014年11月には「ある
あるCity」の駐車場1,000台分も外注から内製に切り替える予定となっている。この
ため、2015年9月期にはパーキングサービスだけで100百万円以上の利益貢献が見込ま
れる。同社ではパーキングとして活用できるスペースはまだ多く残っており、収容能
力としては5,000台程度まで拡張が可能とみている。
なお、市場環境の変化として注目されるのは、2014年4月より国交省で議論が始まっ
たインターネットによる不動産取引解禁が挙げられる。年内にも結論が出る見通しだ
が、仮に解禁になった場合は、同社にとって追い風になるとみられる。同社は業界の
中でも先行してインターネットを活用した情報サービスの提供に取り組んでおり、現
在もアパマンショップの情報サイトは、賃貸不動産業界のなかでもトップの集客力を
誇っているためだ。インターネットを使った様々なキャンペーンの企画力や豊富な物
件情報、サイトの使い勝手などは業界でも先頭を走っていると言える。ネット取引が
解禁されれば、店頭における従業員の作業も大幅に軽減されるため、生産性の向上に
もつながることが期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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(2)次期中期計画について
アパマンショップホールディングス<8889>が2015年9月期から始める次期中期計画
は、2014年9月期の業績がほぼ固まる夏ごろに発表される予定だが、その骨子として
は、コア事業の収益性向上、並びに売上拡大に向けた取り組みが中心になるものと考
えられる。
収益性の向上に関しては、現在、同社において外注している業務の内製化が挙げられ
る。具体的には、コールセンター業務や管理物件の維持管理業務、リフォーム工事、
緊急駆け付けサービス、家賃保証業務などだ。これら外注費用分をすべて内製化した
とすると、年間で約2,000〜2,500百万円のコスト圧縮が可能になると試算されてい
る。一気に内製化すると事業リスクも高いことから、収益への影響を見極めながら
徐々に内製化率を高めていく方針だ。なお、内製化と言ってもすべてを自社グループ
で抱えるわけではなく、業務内容によっては協力会社を使うケースもある。既に、コ
ールセンター業務では北九州と東京で合わせて20数名体制でスタートするなど、一部
業務では内製化への取り組みが始まっている。
売上拡大施策としては、店舗数の拡大と関連サービス収入の拡充が挙げられる。店舗
数に関しては、アパマンショップの圧倒的ブランド力や、その収益性の高さから、FC
加盟を希望する事業者は多い。ここ数年間は年間で50店舗ペースの出店を行ってきた
が、今後は直営店を含めて出店ペースを若干加速する可能性がある。同社では将来的
に2,000店舗まで拡大の余地があるとみており、同目標に向けた取り組みが注目され
る。なお、直営店に関しては、1店舗当たりの設備投資額が約20百万円に対して、営
業利益は年間で17〜18百万円と1年強程度で投資が回収できるまでに収益力が付いて
きている。このため、直営店の出店も今後強化していく可能性がある。
また、関連サービス収入に関しては、インターネット回線の取次ぎや緊急駆け付けサ
ービスなど数々のサービスメニューを揃えてきたが、今後もパーキングサービスや自
販機、ソーラー発電など生活に関連するサービスを拡充していく余地は大きいとみて
いる。
パーキングサービスでは、管理物件など既に空いているスペースをコインパーキング
として活用するため、投資額も少なくて済む。現在は70拠点で約1,000台の収容能力
があり、当第2四半期においては売上高194百万円、営業利益20百万円と既に収益に貢
献している。今期末には収容能力を2,000台に拡大するほか、2014年11月には「ある
あるCity」の駐車場1,000台分も外注から内製に切り替える予定となっている。この
ため、2015年9月期にはパーキングサービスだけで100百万円以上の利益貢献が見込ま
れる。同社ではパーキングとして活用できるスペースはまだ多く残っており、収容能
力としては5,000台程度まで拡張が可能とみている。
なお、市場環境の変化として注目されるのは、2014年4月より国交省で議論が始まっ
たインターネットによる不動産取引解禁が挙げられる。年内にも結論が出る見通しだ
が、仮に解禁になった場合は、同社にとって追い風になるとみられる。同社は業界の
中でも先行してインターネットを活用した情報サービスの提供に取り組んでおり、現
在もアパマンショップの情報サイトは、賃貸不動産業界のなかでもトップの集客力を
誇っているためだ。インターネットを使った様々なキャンペーンの企画力や豊富な物
件情報、サイトの使い勝手などは業界でも先頭を走っていると言える。ネット取引が
解禁されれば、店頭における従業員の作業も大幅に軽減されるため、生産性の向上に
もつながることが期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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