サン電子 Research Memo(10):2014年3月期決算は会社計画を上回る着地に
[14/06/06]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
_■決算動向
(2)2014年3月期決算の概要
サン電子<6736>の2014年3月期決算は、売上高が前期比30.2%増の24,313百万円、営業利益が同39.1%増の2,195百万円、経常利益が同36.8%増の2,368百万円、当期純利益が同4.0%増の1,413百万円だった。期初予想に対する達成率でも、売上高が121.6%、営業利益が109.8%と計画を上回る着地となった。
モバイルデータソリューション事業が米国を中心として順調に伸長した。遊技台部品事業も新機種の制御基板の販売が好調だったことが増収に寄与した。また、増収要因のうち、約40〜50%は円安による影響であり、期初計画を大幅に上回った一因となっている。
一方、利益面では、利幅の厚いモバイルデータソリューション事業の伸長によって粗利益率が上昇した。また、開発スタッフの増員や海外拠点の開設費用など、先行投資的な販管費の増加があったものの、増収効果によって吸収し、営業利益率は9.0%に上昇した。なお、当期純利益率が前期よりも低下したのは、セレブライト社が通常課税に戻ったこと(2013年3月期は税務上の調整により一時的な税金費用の減少があった)や、セレブライト社において新株予約権(ストックオプション)が行使されたことにより、持分変動損失が発生したためである。
事業別では、モバイルデータソリューション事業において、携帯キャリア及び犯罪捜査機関向けが米国を中心にそれぞれ順調に拡大した。国内でも、大手キャリアによる導入が増収に寄与した。開発スタッフの増員や販売拠点の開設費用など先行投資費用があったものの、増収効果によって吸収し、セグメント利益率も上昇した。
その他事業(M2M、ゲームコンテンツ等)のうちM2M事業では、新機種の販売が伸びた。これまでの自動販売機向け及びセキュリティ機器向けに加え、エネルギー管理向け用途への販路が拡大した。ただ、ゲームコンテンツ事業で新作シリーズの売上貢献が第4四半期(2014年1-3月)以降となったことから、セグメント全体では微増収にとどまった。また、開発費用などがかさみ、セグメント損益は赤字となった。
遊技台部品事業は、新機種の制御基板の販売が好調だったことから大幅な増収となった。また、増産効果によってセグメント利益率も上昇した。一方、ホールシステム事業は価格競争が厳しいなか、シェア拡大を図る戦略によって増収を確保。ただ、利幅の圧縮や新製品の開発費用などによってセグメント損益は赤字となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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(2)2014年3月期決算の概要
サン電子<6736>の2014年3月期決算は、売上高が前期比30.2%増の24,313百万円、営業利益が同39.1%増の2,195百万円、経常利益が同36.8%増の2,368百万円、当期純利益が同4.0%増の1,413百万円だった。期初予想に対する達成率でも、売上高が121.6%、営業利益が109.8%と計画を上回る着地となった。
モバイルデータソリューション事業が米国を中心として順調に伸長した。遊技台部品事業も新機種の制御基板の販売が好調だったことが増収に寄与した。また、増収要因のうち、約40〜50%は円安による影響であり、期初計画を大幅に上回った一因となっている。
一方、利益面では、利幅の厚いモバイルデータソリューション事業の伸長によって粗利益率が上昇した。また、開発スタッフの増員や海外拠点の開設費用など、先行投資的な販管費の増加があったものの、増収効果によって吸収し、営業利益率は9.0%に上昇した。なお、当期純利益率が前期よりも低下したのは、セレブライト社が通常課税に戻ったこと(2013年3月期は税務上の調整により一時的な税金費用の減少があった)や、セレブライト社において新株予約権(ストックオプション)が行使されたことにより、持分変動損失が発生したためである。
事業別では、モバイルデータソリューション事業において、携帯キャリア及び犯罪捜査機関向けが米国を中心にそれぞれ順調に拡大した。国内でも、大手キャリアによる導入が増収に寄与した。開発スタッフの増員や販売拠点の開設費用など先行投資費用があったものの、増収効果によって吸収し、セグメント利益率も上昇した。
その他事業(M2M、ゲームコンテンツ等)のうちM2M事業では、新機種の販売が伸びた。これまでの自動販売機向け及びセキュリティ機器向けに加え、エネルギー管理向け用途への販路が拡大した。ただ、ゲームコンテンツ事業で新作シリーズの売上貢献が第4四半期(2014年1-3月)以降となったことから、セグメント全体では微増収にとどまった。また、開発費用などがかさみ、セグメント損益は赤字となった。
遊技台部品事業は、新機種の制御基板の販売が好調だったことから大幅な増収となった。また、増産効果によってセグメント利益率も上昇した。一方、ホールシステム事業は価格競争が厳しいなか、シェア拡大を図る戦略によって増収を確保。ただ、利幅の圧縮や新製品の開発費用などによってセグメント損益は赤字となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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