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■株主還元策と事業リスクについて









（2）事業リスク









エー・ディー・ワークス<3250>の事業リスクに関しては、不動産業界共通項目とし

て、金利上昇時における収益へのマイナスの影響が考えられる。1つ目には、金利上

昇によって不動産投資が冷え込む可能性があること、2つ目には金融費用の増加によ

る収益への直接的なマイナスの影響がある。2014年3月期における金融費用は118百万

円で、営業利益790百万円に対して15%の水準となっており、金利上昇の影響は少なく

ない。ただ、日銀ではインフレターゲットとして2%という目標を設定しており、2%を

達成するまでは超低金利を維持していく方針を示している。このため、当面は経営に

影響を与えるような金利上昇の可能性は極めて低いと考えられる。









また、ここ数年で市場が拡大しているREIT（不動産投資信託）に関しては、低リスク

で運用利回りが5%前後となるため競合先としてみられがちだが、同社に対するマイナ

スの影響はほとんどないと弊社ではみている。同社の顧客となる個人富裕層に関して

は、節税対策というメリットがないREIT（総合課税の対象となるため、所得税率の高

い富裕層にとっては不利）に流れる可能性は低いためだ。ただ、今後、こうした税制

に変更が生じた場合、競合リスクが出てくる可能性があることには留意する必要があ

る。









（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）











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