メディシス Research Memo(3):医薬品ネットワークは1,000店舗超が加盟、全国43都道府県に展開
[14/06/09]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■事業概要
○医薬品等ネットワーク事業
創業時からの事業で、メディカルシステムネットワーク<4350>と子会社2社(システム・フォー、H&M)で運営している。同事業は、調剤薬局や医療機関と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化を支援するビジネスモデルとなっている。同社のネットワークに加盟することで、サプライチェーンマネジメントサービスのほか、デッドストックエクスチェンジサービス(不動在庫消化サービス)や薬剤師教育サポート、資金調達サポートなどのサービスも受けられる。
サプライチェーンマネジメントサービスでは、日々の発注業務、決済業務や在庫管理の効率化だけでなく、価格交渉の代行も行っている。同社が開発した受発注システム「O/E system(Order Entry System)」を導入することで、加盟店における担当部署の生産性向上が図られるほか、価格交渉面においても個々の薬局が個別で行っていた交渉を同社が一括して行うため、従前よりも有利な条件で仕入れることができるといったメリットが生じる。
デッドストックエクスチェンジサービス(不動在庫消化サービス)とは、加盟店同士で個々の店舗においてデッドストックとなっている在庫を互いに融通しあい、薬剤廃棄ロスを効率的に削減できるシステムである。
薬剤師教育サポートサービスでは、薬剤師のスキルアップのため全国で集合研修を月間30〜40回実施しているほか、e-ラーニング研修も行っている。また、資金調達サポートサービスとして調剤報酬債権証券化サービスを行っている。これは調剤薬局の売上回収期間が約2ヶ月と長いことから、その間の資金面でのサポートを行うことを目的に債権証券化のスキームを活用したもので、このシステムを利用すると売上回収期間が1ヶ月以上短縮できるといったメリットが生じる。
その他、調剤薬局向けに設置するレセプトコンピュータシステムや「O/E system」、周辺機器などの開発・販売・保守や調剤機器、什器、備品などの販売業務を行っている。
なお、こうした医薬品ネットワークサービスの対象顧客は、1社で20店舗以下の店舗を運営する中小規模または個人の調剤薬局が中心となっている。2014年3月末時点でのネットワーク加盟店舗数は、自社グループ、外部加盟店合計で1,163店舗(病・医院27件含む)となり、年々拡大している。エリア別では、創業地である北海道と関東・甲信越エリアで全体の半分近くを占めており、次いで、近畿、東海・北陸エリアの順となっている。2013年11月にはTOB(株式公開買付け)により九州を地盤としたトータル・メディカルサービスがグループに加わったことで、九州・沖縄エリアの店舗数も大きく増加しており、現在は全国の43都道府県にて店舗展開している。
なお、同事業の売上高は、加盟店舗の医薬品発注高に応じて発生する受発注手数料とシステム販売が大半を占めている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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○医薬品等ネットワーク事業
創業時からの事業で、メディカルシステムネットワーク<4350>と子会社2社(システム・フォー、H&M)で運営している。同事業は、調剤薬局や医療機関と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化を支援するビジネスモデルとなっている。同社のネットワークに加盟することで、サプライチェーンマネジメントサービスのほか、デッドストックエクスチェンジサービス(不動在庫消化サービス)や薬剤師教育サポート、資金調達サポートなどのサービスも受けられる。
サプライチェーンマネジメントサービスでは、日々の発注業務、決済業務や在庫管理の効率化だけでなく、価格交渉の代行も行っている。同社が開発した受発注システム「O/E system(Order Entry System)」を導入することで、加盟店における担当部署の生産性向上が図られるほか、価格交渉面においても個々の薬局が個別で行っていた交渉を同社が一括して行うため、従前よりも有利な条件で仕入れることができるといったメリットが生じる。
デッドストックエクスチェンジサービス(不動在庫消化サービス)とは、加盟店同士で個々の店舗においてデッドストックとなっている在庫を互いに融通しあい、薬剤廃棄ロスを効率的に削減できるシステムである。
薬剤師教育サポートサービスでは、薬剤師のスキルアップのため全国で集合研修を月間30〜40回実施しているほか、e-ラーニング研修も行っている。また、資金調達サポートサービスとして調剤報酬債権証券化サービスを行っている。これは調剤薬局の売上回収期間が約2ヶ月と長いことから、その間の資金面でのサポートを行うことを目的に債権証券化のスキームを活用したもので、このシステムを利用すると売上回収期間が1ヶ月以上短縮できるといったメリットが生じる。
その他、調剤薬局向けに設置するレセプトコンピュータシステムや「O/E system」、周辺機器などの開発・販売・保守や調剤機器、什器、備品などの販売業務を行っている。
なお、こうした医薬品ネットワークサービスの対象顧客は、1社で20店舗以下の店舗を運営する中小規模または個人の調剤薬局が中心となっている。2014年3月末時点でのネットワーク加盟店舗数は、自社グループ、外部加盟店合計で1,163店舗(病・医院27件含む)となり、年々拡大している。エリア別では、創業地である北海道と関東・甲信越エリアで全体の半分近くを占めており、次いで、近畿、東海・北陸エリアの順となっている。2013年11月にはTOB(株式公開買付け)により九州を地盤としたトータル・メディカルサービスがグループに加わったことで、九州・沖縄エリアの店舗数も大きく増加しており、現在は全国の43都道府県にて店舗展開している。
なお、同事業の売上高は、加盟店舗の医薬品発注高に応じて発生する受発注手数料とシステム販売が大半を占めている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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