アドクリ Research Memo(3):協業店舗網はほぼ全国をカバー、取扱保険会社は業界トップクラス
[14/06/13]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■事業概要
(1)事業セグメント別の概要
○保険代理店事業
アドバンスクリエイト<8798>の保険代理店事業は、同社の情報メディアサイト「保険市場」を通じて資料請求や問い合わせなどがあった見込み客に対して、非対面型の通信販売やネット完結型保険の販売、店舗での対面販売、他の協業代理店での販売など多様な販売チャネル、保険商品の販売を行っている。
販売店舗としては、2014年6月1日時点で直営が14拠点、提携代理店の店舗が431店舗となっている。このうち直営店に関しては、2013年3月に大きく戦略変更を行っている。具体的には、2013年3月時点で商業施設内を中心に展開していた23店舗を、順次、交通至便な都市部のランドマーク的ビルへ集約し、2014年3月にはコンサルティングプラザとして11店舗、サテライトプラザとして2店舗の計13店舗としている。直営店でカバーしきれないエリアに関しては、協業代理店の店舗で販売を行っている。
保険の種類はがん保険や医療保険、生命保険、学資保険、傷害保険、自動車保険など個人で利用可能な保険は一通り販売している。また、代理店契約社数は2014年5月時点で75社(生命保険27社、損害保険30社、少額短期保険18社)と業界トップクラスとなっている。
保険代理店事業における売上の主な内容は、保険会社から支払われる手数料収入である。保険契約者が保険会社に支払った保険料に対して、定められた手数料率を乗じたものが保険会社から同社に支払われる。生命保険など支払いが複数年にわたるものは、初年度と次年度以降で手数料率が変動するタイプの商品もある。手数料率に関しては会社ごと、保険商品ごとに様々だが、傾向的には貯蓄性の高い商品の手数料率が低く、逆に掛け捨て型の商品は高くなっている。
年間の代理店手数料収入のうち、新規契約分の手数料収入が占める比率は約8割で、残り2割は既契約分の手数料収入(複数年契約の保険商品で2年目以降の手数料収入分)となっている。このため、期初の段階で年間売上高の約2割は把握できることになり、ストック型のビジネスモデルに近い収益構造と言える。なお、協業代理店で販売契約したものに関しては、手数料収入を約半分ずつにシェアする格好となっている。
○広告代理店事業
広告代理店事業は、情報メディアサイト「保険市場」を広告媒体とした広告枠の販売などを、子会社の株式会社保険市場が行っている。サイトの特性上、保険に関連する会社が広告主となっている。
○再保険事業
再保険事業は、同社が保険代理店として獲得した保険契約の一部について、引受保険会社と同社の子会社であるAdvance Create Reinsurance Inc.との間で再保険契約を結ぶスキームとなっている。主に生命保険の再保険を中心に引き受けており、現在の契約先企業は8社(生命保険4社、損害保険2社、少額短期保険2社)となっている。ストック型のビジネスモデルであるため収益性は安定しており、支払保険金や間接コストなどを控除すると営業利益率は15%が期待できる事業となる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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(1)事業セグメント別の概要
○保険代理店事業
アドバンスクリエイト<8798>の保険代理店事業は、同社の情報メディアサイト「保険市場」を通じて資料請求や問い合わせなどがあった見込み客に対して、非対面型の通信販売やネット完結型保険の販売、店舗での対面販売、他の協業代理店での販売など多様な販売チャネル、保険商品の販売を行っている。
販売店舗としては、2014年6月1日時点で直営が14拠点、提携代理店の店舗が431店舗となっている。このうち直営店に関しては、2013年3月に大きく戦略変更を行っている。具体的には、2013年3月時点で商業施設内を中心に展開していた23店舗を、順次、交通至便な都市部のランドマーク的ビルへ集約し、2014年3月にはコンサルティングプラザとして11店舗、サテライトプラザとして2店舗の計13店舗としている。直営店でカバーしきれないエリアに関しては、協業代理店の店舗で販売を行っている。
保険の種類はがん保険や医療保険、生命保険、学資保険、傷害保険、自動車保険など個人で利用可能な保険は一通り販売している。また、代理店契約社数は2014年5月時点で75社(生命保険27社、損害保険30社、少額短期保険18社)と業界トップクラスとなっている。
保険代理店事業における売上の主な内容は、保険会社から支払われる手数料収入である。保険契約者が保険会社に支払った保険料に対して、定められた手数料率を乗じたものが保険会社から同社に支払われる。生命保険など支払いが複数年にわたるものは、初年度と次年度以降で手数料率が変動するタイプの商品もある。手数料率に関しては会社ごと、保険商品ごとに様々だが、傾向的には貯蓄性の高い商品の手数料率が低く、逆に掛け捨て型の商品は高くなっている。
年間の代理店手数料収入のうち、新規契約分の手数料収入が占める比率は約8割で、残り2割は既契約分の手数料収入(複数年契約の保険商品で2年目以降の手数料収入分)となっている。このため、期初の段階で年間売上高の約2割は把握できることになり、ストック型のビジネスモデルに近い収益構造と言える。なお、協業代理店で販売契約したものに関しては、手数料収入を約半分ずつにシェアする格好となっている。
○広告代理店事業
広告代理店事業は、情報メディアサイト「保険市場」を広告媒体とした広告枠の販売などを、子会社の株式会社保険市場が行っている。サイトの特性上、保険に関連する会社が広告主となっている。
○再保険事業
再保険事業は、同社が保険代理店として獲得した保険契約の一部について、引受保険会社と同社の子会社であるAdvance Create Reinsurance Inc.との間で再保険契約を結ぶスキームとなっている。主に生命保険の再保険を中心に引き受けており、現在の契約先企業は8社(生命保険4社、損害保険2社、少額短期保険2社)となっている。ストック型のビジネスモデルであるため収益性は安定しており、支払保険金や間接コストなどを控除すると営業利益率は15%が期待できる事業となる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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