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注目銘柄ダイジェスト(前場):ニコン、東光、菊池製作所など

注目トピックス 日本株

ニコン<7731>:1603円(前日比-56円)
売り先行。前日に中期計画を発表している。数値目標として17年3月期売上高1兆2000億円、営業利益1100億円などを掲げている。営業利益は14年3月期実績629億円、17年3月期市場予想720億円などとの比較から極めて意欲的なものとなっているが、新規参入するメディカル事業の拡大などを強く織り込んでおり、楽観的な計画と捉えられているようだ。計画達成に向けて性急にM&Aを展開していくことにはリスクもあるといった見方。JPモルガン(JPM)では、新中期計画に疑問として、投資判断を「アンダーウェイト」に格下げしている。

東光<6801>:320円(同+27円)
急伸。スマホ向けに電力損失を抑えた電源回路用インダクターの新製品を発売すると報じられている。従来品に比べて電力損失を約30%減らせるもよう。今回の技術を生かして車載向け市場でも攻勢をかけるとしており、売上高を16年度に440億円に拡大すると伝わっている。業績寄与に対する期待感の高まりを反映する動きになっているようだ。

JUKI<6440>:214円(同-11円)
大幅続落。野村證券に対して第三者割当による新株予約権の発行を発表している。調達資金は約44億円で、生産設備の増強や借入金の返済に充てるとしている。当初行使価格は225円、下限価格は168円になる。全て行使された場合に増加する株式数は2000万株で一定だが、発行済み株式数は15.46%増加することになる。潜在的な希薄化、並びに需給面での警戒感を強める動きとなっている。

ツルハHD<3391>:5450円(同+270円)
急反発。前日に決算を発表、順調な業績動向を評価する動きが優勢になっている。前期営業利益実績は241億円で前期比9.5%増益、従来予想の238億円を上回る着地となった。今期は280億円で同16.2%増益の予想。ほぼ市場コンセンサス並みの水準となっている。野村では目標株価を5950円から6100円に、ゴールドマン・サックス(GS)では5500円から6100円に引き上げ、中期的な成長性などをあらためて評価へ。

芙蓉リース<8424>:4680円(同+455円)
連日の年初来高値更新。東海東京では投資判断を「3」から「1」に2段階格上げしている。目標株価は6020円と設定しているようだ。今期純利益の増益転換が見込まれること、新中期経営計画ではリース中心の事業構造からの変革が図られていること、バリュエーションが割安なことを格上げの背景としている。今期純利益は会社計画の140億円に対して、17%増益の151億円を予想しているようだ。

不動産セクター
クレディ・スイス(CS)ではセクター判断を「オーバーウェイト」から「マーケットウェイト」に引き下げている。開発資金を確保するための増資リスク、不動産投資サイクルにおける売却期への移行、マンション販売価格の下落、インフレターゲットが終了した場合の金利およびマネタリーベースの動向などが懸念されると指摘している。個別では、住友不動産<8830>、東急不動産<3289>、野村不動産<3231>、ヒューリック<3003>などを格下げしている。

ITBOOK<3742>:535円(同+80円)
急伸でストップ高まで。政府がマイナンバーを医療分野にも活用する方針と報じられており、マイナンバー関連の一角として物色が向かっているようだ。マイナンバーを健康保険証などに載せ、医療機関のカルテ、問診や診療報酬明細書などのデータと連結させるほか、個人は自分の番号を入力すれば、ネットなどで過去の診療や投薬の履歴を見ることができると。

ラック<3857>:621円(同+21円)
買い優勢。同社やセキュアヴェイル<3042>など、情報セキュリティ関連の上昇が目立っている。無料通話チャット・アプリ「LINE」の利用者アカウントが不正にログインされ乗っ取られる被害が、300件以上確認されていることがわかったと報じられたことが材料視されているようだ。何者かが他社のインターネットサービスで流出したメールアドレスとパスワードを悪用したとみられており、セキュリティ意識の高まりに思惑も。

ウエストHD<1407>:1534円(同-149円)
売り先行。政府が、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」の見直しに着手したと報じられたことがネガティブ材料視されている。電気料金の上昇を抑制するため、固定価格での買い取り量を制限する「総量規制」の導入を検討するもよう。太陽光発電については、買い取り価格を大幅に引き下げたり、価格の改定を複数回とすることも検討すると伝わっており、太陽光関連にはネガティブに捉えられている。

菊池製作所<3444>:8640円(同+220円)
反発。昨日は本決算を発表し、前期営業損益は1.8億円の赤字となり、従来予想であった2.5億円の赤字をやや上回って着地した。今期については医療機器や自動車関連の試作品製造が増加し、営業損益は1400万円の黒字に転換する見通しとなり前向きに捉えられている。なお、東証は同社株の信用取引に関する臨時措置を発表し、委託保証金率を本日の売買分から70%以上(うち現金40%以上)としている。



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