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■消費者庁からの措置命令対応完了と今後について

3月27日に消費者庁から、大幸薬品<4574>を含む二酸化塩素製品の販売業者17社に対して、景品表示法に基づく措置命令が出された。同社への指摘は広告表示に関するもので、製品回収の指示は受けていないが、一部のドラッグストアで返品が発生したほか、一時的に「クレベリン」を店頭から撤収する調剤薬局もあったもよう。一方で、BtoB向けの影響はほとんど無かったようであり、消費者庁からの指摘事項は全て修正する等、対応は既に完了したようだ。

今回の問題による影響は懸念されるものの、同社は従来から、二酸化塩素・製品の安全性・有効性に関する研究開発に多額の投資を行い継続して注力しており、エビデンスの量・内容では、他社の追随を許していない。ちなみに同社の二酸化塩素製品に関する取得特許数は33件、発表論文数26件であり、2013年1月時点では二酸化塩素ガスの特許出願数は世界一である。同社では今後も引き続き、二酸化塩素の安全性や有効性に係る研究を継続するほか、わかりやすい広告や販促物の作成などによる啓蒙を推進する方針である。

同時に、衛生管理意識の啓発活動を行い、「クレベリン」ブランドの信頼回復を図る。そもそも、前期に感染管理事業が大きく伸長したことからも、衛生管理意識の高まりを背景にニーズは根強いとみられる。また、今回の消費者庁の指摘によって、二酸化塩素製品のエビデンスが不十分な競合他社に対して、同社のマーケットリーダーとしての位置付けがより鮮明となることが予想される。同社の足元における衛生管理商品の市場シェアは約6割と推察されるが、類似商品が淘汰されることによって、むしろ、シェア拡大のチャンスともなり得るだろう。

業務用については、デンソー<6902>と共同開発した「クレベリン カートリッジ（車両用）」をはじめ、前期に発表した「クレベリン パワーセイバー」など、新製品の開発も進めている。また、3月には日本二酸化塩素工業会が室内濃度指針値（二酸化塩素工業会自主基準）を発表した。室内濃度指針値とは、ヒトがその濃度の空気を一生涯にわたって摂取しても、健康への有害な影響は受けないであろうと判断される値。同社は、二酸化塩素ガスを低濃度でコントロールする独自技術を有しており、安全性に関する指針も加わった意味は大きい。そのため、今後は病院やオフィス、住居、公共施設等の建物のほか、公共交通機関及び一般車両全般への積極的導入が見込まれ、クレベリン発生機等、業務用製品の飛躍的伸長の可能性も高まったと言えよう。

なお、感染管理商品の売り上げは、インフルエンザの発生によって大きく変わる。昨今では、毎年流行する季節性の「H1N1」型や、病原性が高くパンデミック（大流行）が起こる危険もある「H5N1」型などが話題となっている。パンデミックワクチンの備蓄は進んでおらず、「H5N1」型が発生した場合には、感染しない努力を続ける必要がある。そのため、室内空間の浮遊ウイルス対策が重要となり、その際には衛生管理商品の引き合いも強まろう。

（執筆：株式会社フィスコ）



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