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■決算概要

（4）中長期戦略

高木証券<8625>は、厳しい環境の中で着実な業績の向上を図るため、預かり資産と顧客基盤の拡大を図り、相場環境に左右されない安定した収益力の確立を目指している。

そのための重点戦略として、以下の3つを掲げる。

（a）投資信託を第一の戦略商品として、iPadを使用して提案するファンド・ラボ　シリーズ（ファンド分析ツール）の活用で、投資信託の残高拡大を図る。

（b）株式を第二の戦略商品として、NISA対応、外国株式の強化、タイムリーな情報提供、引受部門の強化を行い、株式営業を強化する。

（c）相続対策、不動産売買紹介など外部の専門家との業務提携を拡大し、顧客にとって最良の全体資産設計を提案することで、「家計資産のベストパートナー」を目指す。

特に、（a）と（c）が差別化戦略の柱となると考えられる。（a）については、顧客目線による他に類を見ないファンド・ラボ　シリーズ（ファンド分析ツール）を売りとして、顧客との信頼関係を築き、結果的に預かり資産の拡大につなげることを目指しており、中長期的には預かり資産1兆円の実現と安定収益源である信託報酬の拡大を目指している。

また、（c）については、2015年1月1日以降の相続税増税（基礎控除の引き下げ等）をにらみ、その対策を提案する「310万円プロジェクト」を開始する。会計事務所との連携により、次世代に円滑に資産を引き継ぐための様々なシミュレーションが可能となっている。同社が実施した相続税に関するアンケートに対して約20%の返信があったことからも、顧客の関心の高さが伺える。同社は、このサービスを通じて、顧客との関係をより深めるとともに、相続人との取引へもつなげる効果を狙っている。

以上、同社独自の戦略を展開することにより、顧客基盤の強化を図っていく方針である。従って、足元の業績のみならず、中長期的な視点から、同社戦略の進捗状況に注目すべきであろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫）



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