ナガイレーベン Research Memo(2):看護師向け白衣が主力、国内シェアは60%超
[14/07/18]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■会社概要
(1)事業内容
ナガイレーベン<7447>は看護師、医師、患者向け等の医療白衣の専門メーカーである。その歴史は古く、1915年に「永井商店」として創業。その後は全国へと業容を拡大し、現在では国内シェア60%超を誇る医療白衣のトップメーカーとなっている。
●売上構成
同社の製品は、医療白衣及びその関連製品である。アイテム別売上比率(2014年8月期第2四半期、以下同)は、ヘルスケアウェア57.8%、ドクターウェア15.7%、手術ウェア9.5%、患者ウェア9.1%、ユーティリティウェア4.9%、シューズ1.3%、その他1.7%となっている。ヘルスケアウェアとは主に看護師向け製品のことで、ユーティリティウェアは白衣などの上に着るエプロンやカーディガン等を指す。各アイテムの利益率は大きくは変わらないが、仕入商品であるシューズやその他の利益率は相対的に低い。
地域別の売上比率は、東日本50.5%、西日本37.0%、中部日本11.5%、海外1.0%となっており、ほぼ全国をカバーしている。海外はまだ1%未満であり、今後の拡大の可能性を残している。
商品(機能)別の売上比率は、高機能性商品48.2%、標準機能性商品40.1%、量産品5.9%、DCブランド5.8%となっている。ナースウェアでおおよその価格帯分類をすると、量産品(5,000円以下)、標準機能性商品(5,000〜7,500円)、高機能性商品(7,500〜10,000円)、DCブランド(10,000円以上)となる。高価格なほど利益率は高い傾向にある。
●販売ルートと生産状況
同社のエンドユーザーは看護師、医師などで、製品の購入者は主に病院などの医療施設や介護施設等となっている。ただ、直接販売は行っておらず、これらの医療施設等と取引している業者を経由した販売が100%を占める。これによって販売経費を抑えているが、大病院などへは常に同社の営業社員がコンタクトを取っており、顧客ニーズをくみ取っている。
これまでは病院内で自ら医療白衣の洗濯を行うケースが多かったが、近年はリースに切り替わってきている。このリース期間は通常4年で、4年ごとにリースの切り換え需要が発生するため、同社の業績を安定的に支えていると言える。
生産体制については、2014年8月期第2四半期の実績で、製品の98.4%が自社生産(国内生産55.7%、海外生産42.7%)、仕入商品は1.6%となっている。海外生産では自社工場を持たず、現地のパートナー企業の工場で生産を行っており、投資リスク軽減とコスト削減を両立させている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<NT>
(1)事業内容
ナガイレーベン<7447>は看護師、医師、患者向け等の医療白衣の専門メーカーである。その歴史は古く、1915年に「永井商店」として創業。その後は全国へと業容を拡大し、現在では国内シェア60%超を誇る医療白衣のトップメーカーとなっている。
●売上構成
同社の製品は、医療白衣及びその関連製品である。アイテム別売上比率(2014年8月期第2四半期、以下同)は、ヘルスケアウェア57.8%、ドクターウェア15.7%、手術ウェア9.5%、患者ウェア9.1%、ユーティリティウェア4.9%、シューズ1.3%、その他1.7%となっている。ヘルスケアウェアとは主に看護師向け製品のことで、ユーティリティウェアは白衣などの上に着るエプロンやカーディガン等を指す。各アイテムの利益率は大きくは変わらないが、仕入商品であるシューズやその他の利益率は相対的に低い。
地域別の売上比率は、東日本50.5%、西日本37.0%、中部日本11.5%、海外1.0%となっており、ほぼ全国をカバーしている。海外はまだ1%未満であり、今後の拡大の可能性を残している。
商品(機能)別の売上比率は、高機能性商品48.2%、標準機能性商品40.1%、量産品5.9%、DCブランド5.8%となっている。ナースウェアでおおよその価格帯分類をすると、量産品(5,000円以下)、標準機能性商品(5,000〜7,500円)、高機能性商品(7,500〜10,000円)、DCブランド(10,000円以上)となる。高価格なほど利益率は高い傾向にある。
●販売ルートと生産状況
同社のエンドユーザーは看護師、医師などで、製品の購入者は主に病院などの医療施設や介護施設等となっている。ただ、直接販売は行っておらず、これらの医療施設等と取引している業者を経由した販売が100%を占める。これによって販売経費を抑えているが、大病院などへは常に同社の営業社員がコンタクトを取っており、顧客ニーズをくみ取っている。
これまでは病院内で自ら医療白衣の洗濯を行うケースが多かったが、近年はリースに切り替わってきている。このリース期間は通常4年で、4年ごとにリースの切り換え需要が発生するため、同社の業績を安定的に支えていると言える。
生産体制については、2014年8月期第2四半期の実績で、製品の98.4%が自社生産(国内生産55.7%、海外生産42.7%)、仕入商品は1.6%となっている。海外生産では自社工場を持たず、現地のパートナー企業の工場で生産を行っており、投資リスク軽減とコスト削減を両立させている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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