ナガイレーベン Research Memo(8):開拓余地の残るアイテムや地域でシェア拡大に注力
[14/07/18]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■中期経営計画と今後の展望
(2)今後の事業戦略
ナガイレーベン<7447>を取り巻く事業環境は、当面は追い風と言える。厚生労働省が発表した「看護・介護職員数見通し」によれば、2015年の看護職員数は165万人(2010年比年率+2.57%)、介護職員数は176万人(同+5.71%)と予測されている。このような事業環境の中で、同社は以下のような戦略によって中期的な成長を達成していく計画だ。
●患者・手術等の周辺市場の拡大
同社は主力のヘルスウェアでは既に高いシェアを維持しており、安定的な更新需要が期待できる。一方、患者ウェア、手術ウェアなどの周辺市場は開拓の余地が残されている。今後は新製品の投入などにより、これらの周辺市場の拡大に注力していく方針だ。
●西日本エリアのシェアアップ
地域別では、東日本地区で高いシェアを維持しているが、中部日本・西日本地区でのシェアは相対的に低い。言い換えれば、これらの地区では一段のシェアアップが可能である。シェア拡大に向け、単なる営業攻勢だけでなく、高機能性商品や新製品の投入を積極的に行っていく。
●高機能性商品の開発・販売
同社が既に強い市場では付加価値向上のために、また、シェアアップを狙う市場においては営業戦略の武器として、高機能性・高付加価値商品の開発を積極的に進める。これを実行するために、素材メーカーや商社との取り組み(コラボレーション)を強化する一方で、顧客満足度を高めるために「QR(Quick Response)」生産体制をブラッシュアップしていく方針だ。
2013年9月には、高付加価値商品群のDCブランドにおいて、新ブランド「ミッフィー」をモチーフにしたヘルスケアウェアを日本で初めて発売した。「安心感」や「あたたかさ」といったイメージで医療機関や介護事業者向けに訴求力を発揮しており、早くも収益に貢献している。
●売上総利益率の改善
過去20年間で同社の売上総利益率は約10ポイント(35%前後→47%)改善した。今後も同様のペースで利益率を改善することは容易ではないが、同社では主に2つの理由から、利益率の一段の改善が可能とみている。
1つ目は海外生産比率の拡大だ。現在の海外生産比率は42.7%と、その他アパレルメーカーに比べて低い水準にある。海外生産比率を向上させる余地は大きく、海外生産を増やすことで利益率の向上を図ることが可能である。ただ、国内生産を一気に海外生産へシフトするのではなく、国内での生産量を維持したまま、増収分を海外で生産していく方針。なお、2014年2月には、インドネシア中部ジャワ島で建設中だった新工場が稼働を開始した。
2つ目の利益率改善策は、高付加価値製品の開発だ。高機能性商品など利幅の大きい製品の売上比率が高まれば、全体の売上総利益率も改善していくことになる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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(2)今後の事業戦略
ナガイレーベン<7447>を取り巻く事業環境は、当面は追い風と言える。厚生労働省が発表した「看護・介護職員数見通し」によれば、2015年の看護職員数は165万人(2010年比年率+2.57%)、介護職員数は176万人(同+5.71%)と予測されている。このような事業環境の中で、同社は以下のような戦略によって中期的な成長を達成していく計画だ。
●患者・手術等の周辺市場の拡大
同社は主力のヘルスウェアでは既に高いシェアを維持しており、安定的な更新需要が期待できる。一方、患者ウェア、手術ウェアなどの周辺市場は開拓の余地が残されている。今後は新製品の投入などにより、これらの周辺市場の拡大に注力していく方針だ。
●西日本エリアのシェアアップ
地域別では、東日本地区で高いシェアを維持しているが、中部日本・西日本地区でのシェアは相対的に低い。言い換えれば、これらの地区では一段のシェアアップが可能である。シェア拡大に向け、単なる営業攻勢だけでなく、高機能性商品や新製品の投入を積極的に行っていく。
●高機能性商品の開発・販売
同社が既に強い市場では付加価値向上のために、また、シェアアップを狙う市場においては営業戦略の武器として、高機能性・高付加価値商品の開発を積極的に進める。これを実行するために、素材メーカーや商社との取り組み(コラボレーション)を強化する一方で、顧客満足度を高めるために「QR(Quick Response)」生産体制をブラッシュアップしていく方針だ。
2013年9月には、高付加価値商品群のDCブランドにおいて、新ブランド「ミッフィー」をモチーフにしたヘルスケアウェアを日本で初めて発売した。「安心感」や「あたたかさ」といったイメージで医療機関や介護事業者向けに訴求力を発揮しており、早くも収益に貢献している。
●売上総利益率の改善
過去20年間で同社の売上総利益率は約10ポイント(35%前後→47%)改善した。今後も同様のペースで利益率を改善することは容易ではないが、同社では主に2つの理由から、利益率の一段の改善が可能とみている。
1つ目は海外生産比率の拡大だ。現在の海外生産比率は42.7%と、その他アパレルメーカーに比べて低い水準にある。海外生産比率を向上させる余地は大きく、海外生産を増やすことで利益率の向上を図ることが可能である。ただ、国内生産を一気に海外生産へシフトするのではなく、国内での生産量を維持したまま、増収分を海外で生産していく方針。なお、2014年2月には、インドネシア中部ジャワ島で建設中だった新工場が稼働を開始した。
2つ目の利益率改善策は、高付加価値製品の開発だ。高機能性商品など利幅の大きい製品の売上比率が高まれば、全体の売上総利益率も改善していくことになる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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