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鴻池運輸 Research Memo（8）：輸送・物流機能の強化や営業基盤の整備を推進
[14/07/18]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■中長期成長戦略の概況と展望
（2）分野別取り組み
○鉄鋼関連
具体的な施策としては、「全国営業基盤の整備」「鋼材輸送の国内ネットワーク化」「国内事業モデルの海外展開」を実行していく方針だ。
・全国営業基盤の整備
業界再編がさらに進む可能性はあるが、これは新規開拓のチャンスでもある。一方で既存顧客の展開に合わせて、全国を北海道・東北地区、関東地区、中部地区、関西地区、中国・九州地区の5つに分け、営業基盤を強化する。
・鋼材輸送の国内ネットワーク化
既存の鹿島事業所（輸送エリア：関東、東北、北陸）及び和歌山事業所（同：関西、四国）、大阪事業所（同：関西、中部、九州）に加えて、九州事業所（同：中国、関西）を2014年4月に開設済み。さらに2014年10月には名古屋事業所（同：関東）を開設する計画だ。
○食品関連
食品関連分野では、国内において人口増加は期待できないものの総需要は安定すると見込まれる一方、高齢化などにより消費者需要は多様化すると予想される。この結果、取引先の需要も高度化が予想されるが、それに対応するため鴻池運輸<9025>では以下の施策を実行していく方針だ。
・物流ネットワークの再構築
新設物流センターとして、中京（22,500平方メートル、2014年11月稼働予定）、岡山（10,000平方メートル、2016年1月稼働予定）などを計画中。また既存センターの増設では既に神奈川（+3,500平方メートル、+19,000パレット）が2014年3月稼働開始したが、さらに北関東（+9,900平方メートル、2015年4月稼働予定）、京都（+9,300平方メートル、2015年4月稼働予定）を予定している。
この結果、センター・倉庫の総面積は、2014年3月末の257,400平方メートルから2016年3月末には359,700平方メートルへと約40%増加する予定だ。
・輸配送事業の拡大
輸送力の創出を目的として関西と関東の間（静岡）にスイッチ（中継）センターを2014年10月をめどに設置。ドライバーの負担軽減、空荷トラックの減少などにより輸送効率を高める。また自社所有車両を拡大すると同時に協力会社との連携を強化し、輸送波動への対応、大型化・トレーラー化の推進、モーダルシフトの推進などに取り組んでいく。
営業面では、新規顧客の獲得に加え、既存顧客での業務拡大により「工場内請負業務」全体の拡大を目指す。
・人と設備への投資
同社の特色でもある「人への投資」は積極的かつ継続的に行う。鴻池テクノ研修センターを活用して、工程管理者の育成、次世代キーマンの育成、物流管理者の教育、戦略部隊の編成などを推進していく方針だ。
○メディカル業務
今後の医療分野では、「薬価引下げ・後発薬の普及」と「高度治療技術の伸展」という2極化が進むと予想され、これに対応した「ホスピタル・ロジスティクス」ビジネスモデルを構築し、国内外へ展開していく。
具体的には佐賀県鳥栖市のメディカル流通センターでの医療物流（コンサル、輸送、調達物流、SPD、滅菌などの一貫受託）をモデルとして、全国展開を図る。さらに「トレーサビリティ機能付保冷箱」などを活用して、検査検体輸送や再生医療検体輸送などの高度メディカル輸送技術や商品開発、受託拡大を進めていく。
また海外においては、インドで合弁会社を2013年11月に設立し、医療材料データベースの構築、配信、ネットワーク構築などを推進している。
○アパレル業務
同事業を推進するために、2013年5月に厚木流通センター第2センターを建て替え、また2014年〜16年には首都圏で第2、第3のセンターを新設する計画。これらのセンターはBCP対策、通販向け、EC機能として撮影スタジオ、さらにファクトリー機能（検品、プレス、検査、補修、加工など）を完備している。ファクトリー機能の提供によって受注拡大を目指していく。
また事業領域の拡大とサービス向上のために桑原（アパレル修整・加工の国内最大手）及び水岩グループ（独立系アパレル物流大手で情報システムに強み）と業務提携したが、これをさらに有効活用していく。
○空港業務
主な業務は、旅客、航務、ランプサービス、機内清掃、ラウンジサービス、パッケージラッピングサービス、航空貨物取扱いなどである、現在は羽田と関空で業務サービスを提供している。今後は羽田での業務拡大や成田への進出を中心に、国内他空港への展開を目指す。
世界一と言われる日本品質のサービスを持ち込むことで、海外の空港もターゲットとして検討していく模様だ。
○定温関連
既述のように同分野では既に全国主要地域に15拠点を有しているが、定温ネットワークサービスをさらに充実させる。関東地区に保税機能を備えた新拠点を計画中で、これによって輸出入商品の獲得を目指す。また、量販店・コンビニへの納品、外食店舗配送の実績をもとにサービスエリアの拡大に取り組んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜FA＞
（2）分野別取り組み
○鉄鋼関連
具体的な施策としては、「全国営業基盤の整備」「鋼材輸送の国内ネットワーク化」「国内事業モデルの海外展開」を実行していく方針だ。
・全国営業基盤の整備
業界再編がさらに進む可能性はあるが、これは新規開拓のチャンスでもある。一方で既存顧客の展開に合わせて、全国を北海道・東北地区、関東地区、中部地区、関西地区、中国・九州地区の5つに分け、営業基盤を強化する。
・鋼材輸送の国内ネットワーク化
既存の鹿島事業所（輸送エリア：関東、東北、北陸）及び和歌山事業所（同：関西、四国）、大阪事業所（同：関西、中部、九州）に加えて、九州事業所（同：中国、関西）を2014年4月に開設済み。さらに2014年10月には名古屋事業所（同：関東）を開設する計画だ。
○食品関連
食品関連分野では、国内において人口増加は期待できないものの総需要は安定すると見込まれる一方、高齢化などにより消費者需要は多様化すると予想される。この結果、取引先の需要も高度化が予想されるが、それに対応するため鴻池運輸<9025>では以下の施策を実行していく方針だ。
・物流ネットワークの再構築
新設物流センターとして、中京（22,500平方メートル、2014年11月稼働予定）、岡山（10,000平方メートル、2016年1月稼働予定）などを計画中。また既存センターの増設では既に神奈川（+3,500平方メートル、+19,000パレット）が2014年3月稼働開始したが、さらに北関東（+9,900平方メートル、2015年4月稼働予定）、京都（+9,300平方メートル、2015年4月稼働予定）を予定している。
この結果、センター・倉庫の総面積は、2014年3月末の257,400平方メートルから2016年3月末には359,700平方メートルへと約40%増加する予定だ。
・輸配送事業の拡大
輸送力の創出を目的として関西と関東の間（静岡）にスイッチ（中継）センターを2014年10月をめどに設置。ドライバーの負担軽減、空荷トラックの減少などにより輸送効率を高める。また自社所有車両を拡大すると同時に協力会社との連携を強化し、輸送波動への対応、大型化・トレーラー化の推進、モーダルシフトの推進などに取り組んでいく。
営業面では、新規顧客の獲得に加え、既存顧客での業務拡大により「工場内請負業務」全体の拡大を目指す。
・人と設備への投資
同社の特色でもある「人への投資」は積極的かつ継続的に行う。鴻池テクノ研修センターを活用して、工程管理者の育成、次世代キーマンの育成、物流管理者の教育、戦略部隊の編成などを推進していく方針だ。
○メディカル業務
今後の医療分野では、「薬価引下げ・後発薬の普及」と「高度治療技術の伸展」という2極化が進むと予想され、これに対応した「ホスピタル・ロジスティクス」ビジネスモデルを構築し、国内外へ展開していく。
具体的には佐賀県鳥栖市のメディカル流通センターでの医療物流（コンサル、輸送、調達物流、SPD、滅菌などの一貫受託）をモデルとして、全国展開を図る。さらに「トレーサビリティ機能付保冷箱」などを活用して、検査検体輸送や再生医療検体輸送などの高度メディカル輸送技術や商品開発、受託拡大を進めていく。
また海外においては、インドで合弁会社を2013年11月に設立し、医療材料データベースの構築、配信、ネットワーク構築などを推進している。
○アパレル業務
同事業を推進するために、2013年5月に厚木流通センター第2センターを建て替え、また2014年〜16年には首都圏で第2、第3のセンターを新設する計画。これらのセンターはBCP対策、通販向け、EC機能として撮影スタジオ、さらにファクトリー機能（検品、プレス、検査、補修、加工など）を完備している。ファクトリー機能の提供によって受注拡大を目指していく。
また事業領域の拡大とサービス向上のために桑原（アパレル修整・加工の国内最大手）及び水岩グループ（独立系アパレル物流大手で情報システムに強み）と業務提携したが、これをさらに有効活用していく。
○空港業務
主な業務は、旅客、航務、ランプサービス、機内清掃、ラウンジサービス、パッケージラッピングサービス、航空貨物取扱いなどである、現在は羽田と関空で業務サービスを提供している。今後は羽田での業務拡大や成田への進出を中心に、国内他空港への展開を目指す。
世界一と言われる日本品質のサービスを持ち込むことで、海外の空港もターゲットとして検討していく模様だ。
○定温関連
既述のように同分野では既に全国主要地域に15拠点を有しているが、定温ネットワークサービスをさらに充実させる。関東地区に保税機能を備えた新拠点を計画中で、これによって輸出入商品の獲得を目指す。また、量販店・コンビニへの納品、外食店舗配送の実績をもとにサービスエリアの拡大に取り組んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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