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スター・マイカ Research Memo(5):消費増税後も中古マンション事業は堅調に推移

注目トピックス 日本株
■決算動向

(1)2014年11月期第2四半期の業績概要

スター・マイカ<3230>が発表した2014年11月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比2.7%増の6,333百万円、営業利益が同16.7%増の1,030百万円、経常利益が同23.1%増の741百万円、四半期純利益が同29.3%増の444百万円だった。中古マンション事業が好調に推移し、増収増益を確保。新築価格の高騰から消費増税が行われた4月以降も中古マンションへの注目度は高く、堅調な決算内容となった。

各セグメント別の売上高は、中古マンション事業が前年同期比0.7%増の5,723百万円、うち賃貸が同14.6%増、売買が同1.9%減だった。また、インベストメント事業は同28.1%増の384百万円、アドバイザリー事業が同21.2%増の225百万円となった。

売上総利益は、中古マンション事業が前年同期比12.9%増の1,434百万円、うち賃貸が同16.5%増、売買が同8.3%増だった。インベストメント事業は同5.5%減の142百万円、アドバイザリー事業は同17.8%増の185百万円となった。

売上総利益率は、中古マンション事業が25.1%(前年同期は22.4%)、うち賃貸が75.2%(同73.9%)、売買が13.9%(同12.6%)だった。インベストメント事業は37.0%(同50.2%)、アドバイザリー事業は82.4%(同84.8%)となった。

中古マンション事業の賃貸では、保有物件の増加により、売上高・粗利益ともに順調に拡大。売買は、一部物件の工期遅れで売上高が減少したが、利益率の上昇によって粗利益は増加した。また、インベストメント事業では、収益不動産の取得に伴い賃料収入が増加したが、諸経費の増加などにより粗利益は微減となった。アドバイザリー事業は売上高の増加に伴い、利幅も拡大した。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島昇)



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