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■成長戦略

（1）経営目標値

CDG<2487>は今後の経営目標値として、時期は未定としながらも連結売上高で35,000百万円、経常利益率で10%を目標として掲げている。2014年3月期実績に対して、売上高で約3.4倍、経常利益で約4.8倍となる計算だ。

主力の販促グッズ事業に加えて、前述したようにPOPを中心としたインストアマーケティング事業や、SNSを活用したデジタルプロモーション事業など企業のマーケティング支援に関わる領域を拡大していくことで、受注規模の拡大や新規顧客の獲得を図っていく。

また、今後は企業間のアライアンスビジネスにも関わるなど、顧客のビジネスモデル創出支援まで含めたより上流工程まで事業領域を広げていくことも視野に入れている。事業領域の拡大とともに、受注規模の大型化や従業員1人当たりの生産性向上が見込まれ、収益性の向上につなげていく戦略だ。

さらに、海外展開も強化していく。2年前に進出した米国子会社では当初、現地日系企業の販売支援を行っていた。予算権限は本社である日本にあることが多く、当初、受注も伸び悩んでいた。そこで、現地企業へのアプローチを開始し、ここにきて徐々にその成果が出始めるようになってきた。

具体的には、2014年7月にプロ野球球団のロサンゼルス・ドジャースから試合来場プロモーションを受注している。試合来場プロモーションとは、試合に来場した観客に数量限定で、同社がプロデュースした球団オリジナルのグッズをプレゼントするというもの。今回は7月13日のサンディエゴ戦に来場する限定4万名にオリジナルのポータブルスピーカーをプレゼントするというもの。

同社はこれまで培ってきたきめ細やかなプロモーショナルマーケティング手法をベースに、アメリカ西海岸を起点としてグローバルにビジネス展開を図っていくことを目指している。なかでも、米国の販促用グッズ市場は日本の5倍超となる2兆5,000億円の規模があるとされており、同社が参入する余地が大きいと言える。米国の販促用グッズを扱う会社は専業会社が多く、同社のように手帳から模型、各種フィギュアなど様々なグッズを総合的に企画・販売している会社はほとんどないことから、同社の成長余地も大きいと想定される。
ただ、進出間もないこともあり、人材育成が課題となっている。現地での日系留学生を採用するなど、現在、人的リソースの拡充を図っており、社内体制が整った段階で、現地プロモーション企業とのアライアンスを含めて本格的に事業拡大を進めていく戦略としている。

また、米子会社においては現地で有望な映画コンテンツ並びに、先進的なSP支援手法等の情報収集も期待されている。特に映画コンテンツは、企業のSP活動において有力な広告媒体となるため、有望コンテンツの早期探索や版権獲得は、その後の販促グッズの売上にも大きく影響してくるためだ。ちなみに、同社はディズニーの日本法人とも取引実績があり、顧客企業に販促グッズを販売している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤　譲）



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