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福利厚生のアウトソーシングサービスを展開するベネフィット・ワン<2412>は30日、2015年3月期第1四半期（14年4-6月）決算を発表。売上高は前年同期比6.5％増の48.50億円、営業利益が同8.5％増の5.96億円、経常利益が同13.3％増の6.00億円、四半期純利益が同21.8％増の3.68億円だった。

主力の「福利厚生事業」においては、経営の効率化や従業員の満足度向上施策として中堅・中小企業の開拓にも注力した結果、会員数は順調に増加している。また、報奨金等をポイント化して管理・運営する「インセンティブ事業」においては顧客のポイント積み上がりが堅調に交換に転じたほか、取引先と協働で個人顧客向けにサービスを展開する「パーソナル事業」においても会員数が順調に増加するなど、新たな事業が収益基盤の強化に貢献している。なお、第1四半期期間は、季節変動要因としてガイドブック制作費用が集中するため、売上原価が他の四半期期間に比べて増加する傾向にある。

15年3月期については、売上高が前期比15.4％増の235.00億円、営業利益が同14.2％増の36.20億円、経常利益が同14.4％増の36.00億円、純利益が同18.9％増の22.50億円とする期初計画を据え置いている。

同社は、民間企業や官公庁向けに福利厚生のアウトソーシングサービスを展開する。パソナグループ<2168>が親会社。




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