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ダイコク電機 Research Memo(2):次世代コンピュータ、自社パチスロ機拡大、カジノ進出を掲げる

注目トピックス 日本株
■事業改革の概要

ダイコク電機<6430>の足元の収益力は、極めて安定している。その理由は3つある。第1は、市場の特殊性である。パチンコ・パチスロ業界は、行政が管理・指導をするなど、ある意味で特殊な業界である。したがって、参入障壁は非常に高い。第2は、売上の5〜6割を占める情報システム事業において、主力のホールコンピュータが国内4割近くのトップシェアを持つデファクトスタンダードになっているという点である。第3は、市場環境である。経済産業省の特定サービス産業動態統計調査(2014年)によれば、パチンコ・パチスロ業界の市場規模は足元では横ばいの状況となっている。同社もホールコンピュータを納入しているパチンコホールから収集した情報をもとに市場調査を行っているが、市場規模に関しては、経済産業省の調査とほぼ同じ結果となっている。同社によれば、パチンコファンは最盛期で1,500万人、足元で1,200万人程度まで減ったのは事実だが、最近は横ばいで推移しているという。また、同社の独自の調査によれば、2020年の東京オリンピック開催に向けて、景気浮揚が期待されており、この恩恵をパチンコ・パチスロ業界が受ける可能性もあるとしている。

このような環境のなかで、矢野経済研究所の調べ(2013年全国パチンコ経営企業数及び店舗数に関する調査結果)では、パチンコホールの新規開業は少ないとはいえ、年間200件以上ある。これがホールコンピュータの新規顧客候補になる。さらに、約1万2,000店舗(2013年、警察庁発表)といわれる既存のパチンコホールも、数年ごとに集客のための改装をしており、改装ごとに新規のホールコンピュータの顧客候補となり得る。つまり、同社にとっての潜在顧客はかなりの数が存在することになる。

もちろん、新規に顧客を獲得するには、営業努力が必要なのは言うまでもない。しかし、ある程度の潜在顧客が存在し、参入障壁の極めて高い業界のなかでデファクトスタンダードを持っているということは、市場全体の大幅な縮小でもない限り、収益が急激に下がるリスクは小さいと言えよう。

また、ホールコンピュータは、各パチンコホール内の周辺機器とも連動する仕組みになっており、コンピュータが安定して売上を確保すれば、自然と周辺機器の売上も順調に伸びる構造となっている。これは、経営支援サービスも同じ構造である。

一方で、制御システム事業は、パチンコ台の出玉規制や機種の人気の程度になどによって売上高や利益に変動がある。しかし、情報システム事業の安定性の要因と同様の理由から、赤字に転落するまで収益が悪化するリスクは小さいと言えよう。

ただ、将来的には、少子高齢化により、日本にのみ存在するパチンコ・パチスロ市場が縮小していくのは間違いない。そこで、同社は、収益が安定している現段階から将来の市場縮小に対応するための事業改革に乗り出した。

したがって、同社を分析する際には、足元の業績の数字を注視するだけでは不十分であり、今後の成長に向けた事業改革も同様に検証する必要がある。

その事業改革は現在、3つ掲げられている。第1は次世代ホールコンピュータの開発、第2は自社開発パチスロ機の拡大、第3はカジノ市場への進出である。これらは、いずれも同社の将来を左右する大きなプロジェクトである。以下にその内容を解説する。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光)


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