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首都圏の自治体が認可保育所の定員拡充を急いでいると報じられている。

川崎市は14-15年の2年で認可保育所の定員を2870人増やすほか、千葉県船橋市は受け皿を増やすため株式会社による認可保育所の運営を認めると伝えている。

ただ、利用希望者が急増し、受け入れ態勢が追いつかない自治体も目立つと。横浜市で待機児童ゼロが達成できなかったことを受け、継続的な取り組みも課題となると伝えている。また、表面化していない潜在的な待機児童は全国で80万人に達するとの試算もあり、「潜在需要を満たすのに現在のペースでは到底間に合わない」との見方もあるようだ。保育ビジネスを手掛けている企業への関心が高まりそうである。

<2749>ＪＰホールディングス　（保育所運営）
<8718>ＪＰＮホールディングス　（認可外保育園や認定保育園、学童施設）
<3577>東海染工　（保育所の運営受託）
<7956>ピジョン　（病院内の託児所などを運営）
<2462>ジェイコムホールディングス　（保育向け人材派遣）
<6065>サクセスホールディングス　（保育所の受託と公的保育施設運営）
<2362>夢真ホールディングス　（保育所運営や保育士の派遣）
<2152>幼児活動研究会　（幼稚園や保育園で体育指導など）
<8750>第一生命保険　（保育所への助成事業）
<9783>ベネッセホールディングス　（認可保育園などを運営）
<1868>三井ホーム　（保育園などの施設建設）
<3271>ＴＨＥグローバル社　（保育施設など備えたマンション）
<5982>マルゼン　（乳児用ミルクを作る調乳システム）
<9007>小田急電鉄　（沿線地域で保育施設）
<9792>ニチイ学館　（保育所）
<9020>東日本旅客鉄道　（駅型保育園）
<7552>ハピネット　（玩具）




＜TM＞