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■決算概要

（2）事業セグメント別の状況

○メディア事業

メディア事業の当期売上高は前期比9.6%増の3,617百万円、セグメント利益は同49.6%減の242百万円となった。このうち、国内事業の業績は売上高が前期比4.7%増の3,455百万円、営業利益が同24.1%減の384百万円、海外事業は売上高が162百万円、営業損失が142百万円（前期は26百万円の損失）となった。

ここ数年、メディア事業は「＠cosme」の圧倒的な集客力を強みに、顧客数を拡大するだけでなく、ブランドファンクラブなど多様なサービスを提供することによって顧客当たり単価を引き上げ、年率2ケタ成長を遂げてきた。ただ、2014年6月期においては一部の主要顧客において、下期以降に広告出稿量が抑制されたことに加えて、顧客当たり平均単価も減少に転じるなど、従来の成長パターンと異なり、増収率が大幅に鈍化する格好となった。

一方、「＠cosme」の登録会員数や月間UU数は前述したとおり順調に拡大しており、顧客企業数も2013年6月期の775社から850社へと増加傾向が続いている。このため、「＠cosme」の媒体価値そのものが低下したわけではないが、ソーシャルネットワークの普及などにより、企業のデジタルマーケティング戦略の多様化が進むなかで、広告予算の配分が分散化している影響が出た可能性がある。実際、上位顧客20社の平均単価も前期比で若干低下している。なお、上位顧客20社の売上構成比率は顧客数の拡大もあり、2013年6月期の51.9%から2014年6月期は43.1%に低下。上位顧客への偏りが緩和された結果となった。

国内メディア事業の減益要因としては、「ちぢまる」やプレミアム会員サービスなどの開発費用や人件費増、賃借料の増加などが主因となっている。プレミアム会員サービスに関しては、利用客が重なる他の情報サイト運営会社との相互送客を進めたこともあり、会員数が前期比で約3倍増と増加したものの、期初計画に対しては下回る格好となった。

一方、海外事業に関しては中国、インドネシアともに順調に売上を伸ばしている。中国ではテレビ放送やソーシャルネットワークを活用したマーケティング支援サービスが着実に伸びており、インドネシアにおいてはローカル企業を中心にGoogleの運用型広告が好調に推移した。いずれも、まだ赤字ではあるものの2015年6月期中には単月ベースで黒字に転換する見通しとなっている。

なお、同社<3660>は2014年3月末にミクシィマーケティングよりオンライン広告プラットフォーム事業の譲受とシステムエンジニアを始めとする従業員の受入をしており、メディア事業にて人件費などの関連費用を計上している。

○EC事業

EC事業の当期売上高は前期比12.9%増の639百万円、セグメント利益は同35.0%増の71百万円となった。前期より実施したグループサイト内でのID統合やポイント連携を進めた効果もあり、売上高は順調に拡大した。また、人員抑制や物流コストの見直しを進めたことにより、売上高利益率で11.1%と初めて10%台にのせた。

○店舗事業

店舗事業の当期売上高は前期比23.0%増の2,302百万円、セグメント利益は同103.7%増の205百万円となった。店舗数は5店舗と変わらなかったものの、2013年9月に上野店をリニューアルし、売り場面積を拡大したほか、2014年2月には売り場面積の小さかった銀座店を閉店し、有楽町店を新たに開店した。「＠cosme」のランキング情報などを活用した商品陳列や、デジタルサイネージを駆使した店頭プロモーション活動など、ネットとリアルを融合した同社独自の店舗づくりが支持を集め、全店舗とも売上が拡大した。また、売上高利益率も増収効果によって8.9%と前期比で3.5ポイント上昇した。

○その他事業

その他事業の当期売上高は前期比13.3%減の581百万円、セグメント損失は80百万円（前期は63百万円の利益）となった。エステサロンなどの検索・予約サイト「ispot」のビジネスモデル変更に伴う一時的な収益悪化が主因となった。

具体的には、課金収入モデルを期初段階より成果報酬型に切り替えたことで、契約サロン数は第2四半期まで増加したものの、1店舗当たりの月額平均単価が低下し、結果的に収益が悪化する格好となった。このため、同社では1月に再度の戦略変更を決断。課金収入モデルを従前の月額固定型に戻した。この結果、契約サロン数は若干減少する格好となったが、月額平均単価は徐々に回復に向かい月次ベースで黒字化が視野に入るところまで戻ってきている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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