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アーバネット Research Memo(7):前期は投資用ワンルーム販売が大きく伸長、大幅な増収増益に

注目トピックス 日本株
■決算動向

(2)2014年6月期決算の概要

アーバネットコーポレーション<3242>の2014年6月期の業績は、売上高が前期比47.8%増の10,484百万円、営業利益が同56.5%増の1,186百万円、経常利益が同57.8%増の991百万円、当期純利益が同5.4%増の763百万円と大幅な増収増益となった。

主力の不動産開発販売事業で、投資用ワンルームの販売戸数が522戸(前期比282戸増)と大きく伸長した。5月竣工物件の期中戸別決済が計画よりも前倒しで進んだことが想定を上回った要因である。

利益面では、想定していたとおり、地価の上昇や円安などによる建設資材の高騰が建設コストを押し上げたことに加えて、売上総利益率の高い分譲マンションの販売がなかったことから原価率が81.2%(前期は79.0%)に上昇したが、増収による固定費吸収などから営業利益率は11.3%(前期は10.7%)に改善して大幅な増益となった。なお、当期純利益の伸び率が緩やかなのは、税効果会計(繰延税金資産の取り崩し)による法人税等調整額の増加によるものである。

貸借対照表の状況については、総資産が10,753百万円(前期末比2,213百万円増)と大きく増加した。その内訳として、5月竣工物件4棟のうち戸別決済前の販売用不動産1,166百万円(前期末はゼロ)が計上されているほか、開発中の仕掛販売用不動産も6,308百万円(前期比246百万円増)に積み上がった。また、固定資産も賃貸収益物件の取得などにより1,020百万円(前期比836百万円増)に増加している。

一方、一時的な販売用不動産の計上や賃貸収益物件の取得により、有利子負債は長短併せて6,295百万円(前期末比898百万円)に増加したものの、自己資本比率は29.5%(前期末は31.0%)の水準を確保している。

2014年6月末現在の物件の状況(自社開発物件)は以下のとおりである。2017年6月期までの販売予定物件として1,135戸のプロジェクトが進行している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)


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