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■今後の経営施策

アーバネットコーポレーション<3242>は、投資用マンションの根強い需要を背景として好調な業績が見込まれる一方、不動産価格の上昇や用地取得が困難になってきたことに伴う案件の小型化（採算性の悪化）、建設資材の高騰、職人不足など、業界環境の変化が利益率の低下や成長の足かせを招く懸念を踏まえ、次の成長ステージに向けた積極的な経営施策に着手した。具体的には、1.海外投資家に対する直接分譲の模索、2.開発地域の拡大と強化、3.分譲物件の平準化の3点を掲げており、一層の業績拡大と利益の確保、並びに安定した高配当の実現を目指している。

1.海外投資家に対する直接分譲の模索
投資用ワンルームは、国内においては1棟での卸売りを基本とするが、海外投資家に対しては利幅の厚い直接分譲を積極的に進めることで販売手法の多様化と利益率の確保を目指す。特に、投資意欲の顕著な台湾・シンガポール・香港・中国本土の投資家を対象とするようだ。なお、2015年3月期の販売予定物件の中では「築地プロジェクト（39戸）」が台湾法人に対して1棟での売買契約が成立しており、2016年3月期以降も年2物件程度の海外投資家への直接販売を目指す。

2.開発地域の拡大と強化
東京23区駅10分以内という基本方針を守りつつも、既に開発例のある「武蔵小杉」など、神奈川県東部（川崎・横浜）の人口増加・優良地域を開発地域に拡大する方針である。また、海外投資家に対する直接分譲などの販売手法の多様化に伴い、これまで卸売りを中核としてきた同社の主たる開発地域ではなかった都心5区の用地購入も模索する。

3.分譲物件の平準化
分譲マンション開発が決算期によってばらつきがある状況は、販売コストの効率化や売上総利益率の変動要因の観点から同社の課題となっていることを踏まえ、今後は分譲物件の平準化を図り、毎年度1件以上の分譲物件の開発を目指す方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田　郁夫）


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