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電算システム Research Memo(1):第2四半期は半期ベースの過去最高業績を更新

注目トピックス 日本株
電算システム<3630>は岐阜県発祥の独立系総合情報処理サービス企業で、現在では全国に事業を展開している。SIやソフト開発、情報処理サービスなどを手掛ける「情報サービス事業」と、コンビニでの払込票決済サービスや国際送金サービスなどを手掛ける「収納代行サービス事業」の2本柱体制となっている。

2014年12月期の第2四半期(1-6月)決算は、増収増益となり半期ベースの過去最高を更新した。期首計画比でも、売上高は0.8%増とほぼ計画どおりだったが、利益は各項目とも30%以上の上振れとなった。収納代行サービス事業が一時的要因などで伸び悩んだものの、情報サービス事業の伸びで完全に吸収した。2014年12月期通期の業績見通しについては従来予想を維持しているが、上期の実績及び下期に予想される各種増収・増益要因を考慮すれば、今後、通期予想が見直される可能性は十分にあると思われる。

同社の当面の成長をけん引する事業として期待されるのは、情報サービス事業におけるGoogleクラウドビジネスと、収納代行サービス事業における国際送金サービスだ。Googleクラウドビジネスについては、2013年10月にNTTドコモ<9437>と業務提携を締結しているが、その効果が今下期から具現化してくると期待されている。国際送金サービスについては、現状ではまだ先行投資の状態にあるものの、送金件数の増加が著しく前年同月比2〜3倍の規模になってきていることから、2015年後半には収益に貢献するとみている。同社は同サービスの利用拡大に向けた追加的施策に注力しており、今後の同サービスの拡大が期待される。

同社は2016年12月期を最終年度とする中期経営計画を進行している。現時点では全体の業績予想に変更はないが、セグメント別の内訳については上期の実績を踏まえて修正が加えられた。2013年12月期のROEは9.1%であるが、現在の中期経営計画が達成された場合にはROEは13.4%程度になるとみられ、株価バリュエーションにおいても投資家の評価が変わってくる可能性がある。

■Check Point
・Google関連サービスは着実に顧客企業数を伸ばす
・ガーデンネットワーク子会社化で収益拡大に期待
・ここ数年は1株益の増大に伴って増配基調を継続

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)


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