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■事業の詳細

（1）情報サービス事業

電算システム<3630>の情報サービス事業は「SI（システム・インテグレーション）・ソフト開発」「情報処理サービス」及び「商品販売」の3つのサービスに分類されている。事業内の売上高構成比は、2014年12月期上期実績ベースで「SI・ソフト開発」が62.3%、「情報処理サービス」が25.1%、「商品販売」が12.6%となっている。

「SI・ソフト開発」サービスでは、SIの分野では大規模なものから小規模なものまで顧客のニーズに合わせて様々な領域にサービスを展開しているが、中古車オークションシステムの構築やアパレル業界向け販売情報システム等が代表的な事例だ。特に中古車オークションシステムについては、2014年5月に(株)トヨタユーゼックから大型受注案件を獲得したことが発表されている。具体的な受注金額は公表されていないが、開発期間が2014年3月から2016年1月と長期にわたり、工事進行基準によって収益が計上されていく計画である。現在の2014年12月期の会社予想にはこの分が織り込まれていない模様で、業績上振れ要因となってくる可能性がある。SIサービスにはまた、Google関連ビジネスも含まれるが、詳細は後述する。

ソフト開発は顧客ニーズに応じたシステム（ソフトウエア）の設計・開発業務だ。最近ではタブレットやモバイル端末向けのアプリケーション開発（例：電子教科書、ビジネス用アプリ「SECURE」シリーズ等）などの、モバイルアプリ開発にも取り組んでいる。

「情報処理サービス」は、大量のデータの入力・集積・分析・加工がその内容だが、BPO事業とデータセンター事業が2本柱となっている。BPO事業は顧客企業が有する大量の顧客データを、その企業に代わって管理・運用するサービスだ。お中元を例にすると、顧客からの注文をデータ入力し、出荷指示や請求書送付、入金管理、産直品の場合は産地との精算まで、顧客企業のバックヤード業務を同社が一手に引き受ける。BPO事業の主要な顧客は公開されているだけでも、全国農協食品(株)、(株)郵便局物販サービス、(株)JALUX<2729>、岐阜県、岐阜市、名古屋市、一宮市など、大手民間企業から地方公共団体まで多岐にわたっている。

データセンター事業は顧客サーバの保管と、自社サーバのレンタル（ホスティングサービス）の両方を手掛けている。データセンター事業はネットワーク社会のインフラ的ビジネスであり、地味だが着実に成長している事業分野と言える。同社では大垣データセンターの1拠点で運営してきたが、第2の拠点として2013年11月に東濃データセンターを岐阜県土岐市で稼働させた。東濃データセンターは、コンテナタイプの免震モジュールを最大10モジュール設置できるキャパシティを有するが、当初は3モジュールでスタートしており、需要に応じて増設していく方針である。本来のデータセンターとしての利用に加え、同社の自社システムの移管やSI業務の顧客の移管などの手法により、比較的短時間のうちに設備稼働率を高めて収益貢献化を図ることは可能であるとみている。

「商品販売」は自社開発ソフトウエアや周辺機器、サプライ用品の販売である。代表的製品としては、歯科医院向けのレセプト処理用パッケージソフトがある。

「情報サービス事業」の収益構造としては、「SI・ソフト開発」は新規需要を追いかける「フロー型」の色彩が強いが「情報処理サービス」と「商品販売」は継続的に収益が得られる「ストック型」モデルである。「SI・ソフト開発」においてもGoogle関連ビジネスはストック型的収益構造であり、また、クラウドサービスの分野が拡大することでストック型ビジネスの拡大につながる可能性があると言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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