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オプト Research Memo(1):ソーシャル広告や動画広告が好調、プライベートブランドへの集中投資等で業績拡大へ

注目トピックス 日本株
オプト<2389>は、eマーケティング事業の専業会社。インターネット広告業界では大手の一角を占める。2013年度からインターネット関連ベンチャー企業を投資育成する部門を新たに設置し、「投資育成事業」として展開している。

2014年12月期第2四半期累計(2014年1月-6月期)業績は、売上高が前年同期比9.1%減の34,760百万円、営業利益が同353.1%増の4,264百万円となった。前期第2四半期からの電通<4324>との業務提携内容変更の影響で減収となったものの、投資育成事業においてホットリンク<3680>株式を売却したことで大幅な増益を確保した。

今後の成長に向けて、同社では2014年を「投資の年」と位置付けている。今期は主にプライベートブランドへの集中投資、投資育成事業の強化の2点に取り組む方針。プライベートブランドへの集中投資については、(1)オムニチャネル、(2)動画、(3)ビッグデータ、(4)アドテクノロジー、(5)ソーシャルメディアを注力5分野として挙げている。とりわけ、プライベートブランドは粗利益率が高く、利益面の押し上げ効果が期待される。

■Check Point
・第2四半期累計業績は株式売却益で大幅増益、注力分野への投資継続
・ソーシャル広告や動画広告が好調
・プライベートブランドへの集中投資、投資育成事業の強化に取り組む

(執筆:株式会社フィスコ)


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