オプト Research Memo(4):粗利益率の高いプライベートブランドへの集中投資で更なる業績拡大へ
[14/09/18]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■今後の成長戦略について
今後の成長に向けて、オプト<2389>では2014年を「投資の年」と位置付けている。今期は主にプライベートブランドへの集中投資、投資育成事業の強化の2点に取り組む方針。プライベートブランドへの集中投資については、(1)オムニチャネル、(2)動画、(3)ビッグデータ、(4)アドテクノロジー、(5)ソーシャルメディアを注力5分野と挙げている。とりわけ、プライベートブランドは粗利益率が高く、利益面の押し上げ効果が大きい。足元においてプライベートブランドの粗利益率は約34.3%(当第2四半期実績)となっており、従来商品の約15.3%(同)を20ポイント近く上回っている。同社ではプライベートブランドの粗利構成比率を現状の24.5%から将来的に30%まで引き上げる方針で、同分野の業績貢献が期待される。
また、投資育成事業の強化については、「成長企業」の育成が社会貢献になるとの想いのもと、インターネット関連のベンチャー企業を中心に投資していく方針としている。自社で構築しているネットワークを活用しながら有望企業の発掘・育成を国内外で行い、そのなかから新たな企業価値の創造(新規事業創出、先端領域開拓、新業種・クライアントの開拓など)を図っていく。
(執筆:株式会社フィスコ)
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今後の成長に向けて、オプト<2389>では2014年を「投資の年」と位置付けている。今期は主にプライベートブランドへの集中投資、投資育成事業の強化の2点に取り組む方針。プライベートブランドへの集中投資については、(1)オムニチャネル、(2)動画、(3)ビッグデータ、(4)アドテクノロジー、(5)ソーシャルメディアを注力5分野と挙げている。とりわけ、プライベートブランドは粗利益率が高く、利益面の押し上げ効果が大きい。足元においてプライベートブランドの粗利益率は約34.3%(当第2四半期実績)となっており、従来商品の約15.3%(同)を20ポイント近く上回っている。同社ではプライベートブランドの粗利構成比率を現状の24.5%から将来的に30%まで引き上げる方針で、同分野の業績貢献が期待される。
また、投資育成事業の強化については、「成長企業」の育成が社会貢献になるとの想いのもと、インターネット関連のベンチャー企業を中心に投資していく方針としている。自社で構築しているネットワークを活用しながら有望企業の発掘・育成を国内外で行い、そのなかから新たな企業価値の創造(新規事業創出、先端領域開拓、新業種・クライアントの開拓など)を図っていく。
(執筆:株式会社フィスコ)
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