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テクノスジャパン<3666>「ビッグデータ」で安定成長路線から高成長路線に舵を切る

注目トピックス 日本株
ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』9月18日放送において、テクノスジャパン<3666>を取り上げている。主な内容は以下の通り。

■注目ポイント独立系として経営課題解決に向けたIT コンサルティングに強みを持つが、主力事業のERP コンサルティングによる安定成長路線から「ビッグデータ」を第2の主力事業とした高成長路線に舵を切った点に注目。

■市場環境ビッグデータを活用した経営は欧米で先行しており、日本で実際に取り入れている企業はまだ少数。しかし、その有効性が周知されれば急速に普及することが想定される。また、ビッグデータの活用が国内全産業の売上高を70 〜 100 兆円規模で押し上げると見込まれており、産業界のみでなく政府もビッグデータに大きな期待を寄せている。ビッグデータ解析市場は年率5% 超での成長が見込まれ、2017 年度には1 兆1,400 億円を突破する見通し。

■政府のビッグデータ活用戦略ビッグデータの活用は政府の成長戦略としても掲げられており、総務省や文部科学省、経済産業省はビッグデータによる新産業・イノベーション創出に向けて、ビッグデータの収集・伝送、処理及び利活用・分析に関する研究開発や人材育成に取り組んでいる。また、厚生労働省では医療・健康分野のICT 化やビッグデータ活用を推進している。

総務省は情報通信白書(2014 年) にて、顧客情報やWEB サイトの閲覧履歴といったビッグデータの活用が2012 年の国内全産業の売上高を60.9 兆円(売上高全体の4.6% に相当)押し上げたと推計している。このことから今後見込まれるビッグデータ活用効果は年70 〜100 兆円規模に達すると考えられる。

■ビッグデータ市場参入への準備同社はビッグデータ※ビジネスの立ち上げに当たり、2013 年5 月、米国シリコンバレーに先端的なICT 動向などのリサーチに特化した「Tecnos Research of America, Inc.」(TRA)を設立、同年9 月より営業を始めた。米国はベンチャーへの投資率が日本に比べ極めて高く、その世界最先端の技術開発は日本の10 年先を行っているとも言われる。TRA は米国においてビッグデータビジネスに必要な先端技術をキャッチアップするとともに、国際的なアライアンス構築を推進していく役割を果たす。米国ベンチャー流のスピード感を持った事業運営を重視しており、後述するトレジャーデータ社との業務提携といった実績を既に上げている。

また、2013 年10 月にはビッグデータ解析に関するコンサルティングサービスの提供を目的にテクノスデータサイエンス・マーケティング( 株) (TDSM) を設立した。TDSM にはわずか半年で博士研究員(ポスドク) を中心に40 名ものデータサイエンティストが結集した。博士号取得者の就職問題、いわゆる「ポスドク問題」が深刻化するなか、TDSM はポスドクにとって産業界でその能力をフルに発揮し活躍する場となっているようだ。ビッグデータの取り扱いには、どのようにデータを活用していくかをサポートするデータサイエンティストの存在が不可欠であり、同社グループはTDSM を中心にビッグデータ経営の上流コンサルティング領域に力を入れ、案件獲得を推進していく方針だ。

同社は2013 年12 月、TDSM と米トレジャーデータ社がクラウド型ビッグデータ分析管理サービスで協業を開始。2014 年4 月には共同事業第1 弾として、国内初となるSAP ・トレジャーデータサービス転送コネクタの提供を開始している。この連携により、企業の基幹系データとソーシャルデータを同時に蓄積・分析することが可能となった。結果、企業のマーケティング戦略をデータ分析の側面から強力にサポートすることができるようになり、ビッグデータ分析ニーズの高い企業からの引き合いが多くあるという。

■早稲田大学とビッグデータを活用したマーケティング研究を開始そのほか、同社は早稲田大学とビッグデータを活用したマーケティング分野での共同研究を開始。2014 年4 月には共同研究第1 弾として、早稲田大学総合研究機構マーケティング・コミュニケーション研究所と、クラシエホールディングスの商品ブランド価値向上を目的に消費者行動や購買心理の分析を行う研究プロジェクトを開始した。

例えば、クラシエグループのヘアケアブランド「いち髪」は大手ブランド商品と比べ高評価を得ていることが実証されているが、消費者がどの部分に関心を示しているかを確認することにより、消費機会を着実に捉えることができる。商品企画にマーケティング理論を取り入れ、ブランド価値の更なる向上を図る。

同社は流通、小売、広告業界などの大手企業のコンサルティングを手掛けており、大量の消費者嗜好に関するマーケティングソリューションを有することは相当な強みである。さらに、今後は筑波大学との研究も計画しているようであり、一段とデータ解析力及び将来的予測が向上することが期待される。

■アルゴリズム解析技術を活用した新製品現在、同社のビッグデータビジネスは、コンシューマー(一般消費者) 向けを対象としたデジタルマーケティング分析が中心であり、アルゴリズム解析技術を活用した独自製品の開発を進めている。ベータ版は9 月、正式版は2015 年4 月のリリースを予定している。この製品では、基幹業務システムに蓄積された「過去データ」やWEB ・SNS 等の「未来データ」を組み合わせた膨大なデータを、ユーザーが任意で設定したパラメータ等により解析することができる。国内向けのほか全世界市場向けも用意しているとみられ、海外展開も期待できる。また、製品を組み合わせることを狙いにIT ベンチャーとの提携も検討しているようだ。

■株価動向9月に入りリバウンド基調が強まっている。1月高値をピークに分割後は調整が続いていたが、分割による持ち高調整ともみられる需給整理は一巡していると考えられる。一方、安定成長路線から「ビッグデータ」を第2の主力事業とした高成長路線に舵を切るなか、改めで再評価の流れが強まることが期待される。一目均衡表では雲を大きく上放れており、短期的には過熱感も意識されやすいところ。一方、週足では雲を上放れてきたところであり、シグナルが好転。また、信用買い残高は足元の上昇局面でピーク時から半減しており、資金回転が利いている状況が窺える。中期的なトレンドとしては1月高値(分割考慮)の1903円を視野に入れている。

ラジオNIKKEI マーケットプレス『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14:30〜14:45放送



<TM>

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