フォトクリエイト Research Memo(1):今期は「写真No.1」実現のための先行投資期間に位置付け
[14/09/22]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
フォトクリエイト<6075>はスポーツイベントなどでプロのカメラマンが撮影した写真を専門Webサイトに掲載し、ネット経由で販売するインターネット写真サービス事業を主力に、撮影事業者(写真館、結婚式場等)向けのフォトクラウド事業や、顧客企業の認知度向上に向けた広告・マーケティング支援事業なども展開している。
2014年6月期の業績は、売上高が前期比10.4%増、営業利益が同4.2%増と増収増益決算となった。天候不順の影響でインターネット写真サービス事業は同5.4%増収と伸び悩んだものの、フォトクラウド事業が教育領域を中心に同30.4%増収と好調に推移した。また、利益率はフォトクラウド事業の売上構成比上昇により、若干低下する格好となった。
2015年6月期は売上高が前期比6.3%増の3,331百万円、営業利益が同17.8%減の153百万円と増収減益となる見通し。売上高はフォトクラウド事業を中心に成長が続く一方で、今期は経営方針として新たに掲げた「写真No.1」を実現していくための先行投資期間と位置付け、投資費用が増加するのが要因だ。具体的には新たな写真スタイル提案など新サービスの開発投資を進めていくほか、スマートデバイス向けに最適化したサイト作りや機能拡充に向けたシステム開発投資を行っていく。こうした投資効果によって、2016年6月期以降の業績は2ケタ増収増益となる見通しだ。
中期計画最終年度となる2017年6月期には売上高4,716百万円、営業利益386百万円を目標として掲げている。現在、スポーツイベントや学校行事などが中心となっている写真のライフタイムカバレッジを広げていくほか、新たな写真スタイルの提案、撮影した写真に含まれる様々なデータを活用したデータベース・マーケティング事業などにも取り組んでいく。2014年6月には学校写真領域で国内最大規模のネットワークを持つラボネットワークと業務提携を発表、学校写真領域においての圧倒的シェアNo.1を確立していく。学校領域だけで写真需要は年間400億円以上の市場があるとみられ、今後の成長ポテンシャルは大きい。
なお、株主還元について現在は投資フェーズの段階であるため無配としているが、業績が順調に拡大すれば、2017年6月期にも配当を実施したい意向を示している。
■Check Point
・スポーツ領域においては約3割のシェアを握る
・2014年6月期は過去最高業績を3期連続で更新
・ラボネットワークと業務提携で潜在顧客が拡大
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<FA>
2014年6月期の業績は、売上高が前期比10.4%増、営業利益が同4.2%増と増収増益決算となった。天候不順の影響でインターネット写真サービス事業は同5.4%増収と伸び悩んだものの、フォトクラウド事業が教育領域を中心に同30.4%増収と好調に推移した。また、利益率はフォトクラウド事業の売上構成比上昇により、若干低下する格好となった。
2015年6月期は売上高が前期比6.3%増の3,331百万円、営業利益が同17.8%減の153百万円と増収減益となる見通し。売上高はフォトクラウド事業を中心に成長が続く一方で、今期は経営方針として新たに掲げた「写真No.1」を実現していくための先行投資期間と位置付け、投資費用が増加するのが要因だ。具体的には新たな写真スタイル提案など新サービスの開発投資を進めていくほか、スマートデバイス向けに最適化したサイト作りや機能拡充に向けたシステム開発投資を行っていく。こうした投資効果によって、2016年6月期以降の業績は2ケタ増収増益となる見通しだ。
中期計画最終年度となる2017年6月期には売上高4,716百万円、営業利益386百万円を目標として掲げている。現在、スポーツイベントや学校行事などが中心となっている写真のライフタイムカバレッジを広げていくほか、新たな写真スタイルの提案、撮影した写真に含まれる様々なデータを活用したデータベース・マーケティング事業などにも取り組んでいく。2014年6月には学校写真領域で国内最大規模のネットワークを持つラボネットワークと業務提携を発表、学校写真領域においての圧倒的シェアNo.1を確立していく。学校領域だけで写真需要は年間400億円以上の市場があるとみられ、今後の成長ポテンシャルは大きい。
なお、株主還元について現在は投資フェーズの段階であるため無配としているが、業績が順調に拡大すれば、2017年6月期にも配当を実施したい意向を示している。
■Check Point
・スポーツ領域においては約3割のシェアを握る
・2014年6月期は過去最高業績を3期連続で更新
・ラボネットワークと業務提携で潜在顧客が拡大
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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