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■中期経営計画

（2）ラボネットワークとの業務提携効果について

今後の注力市場として、最も強化していく分野として学校写真の領域が挙げられるが、同市場を開拓するに当たって、2014年6月に業務提携を発表したラボネットワークとの提携効果が注目される。

ラボネットワークは写真専門チェーン最大手のキタムラ<2719>の100%子会社で、全国に約1,800社の写真事業者を顧客に持ち、主に写真館や学校写真・イベントのプリント出力事業や、Webサイト「イベントフォトギャラリー」を利用したインターネット写真販売事業を展開している（フォトクリエイト<6075>もプリント出力をラボネットワークに委託）。

今回の提携の主な内容は、第1に、同社が現在有している1,149社の学校写真事業者との取引窓口をラボネットワークに順次移管し、一本化すること。第2に、ラボネットワークが現在学校写真事業者に提供しているインターネット販売システム「イベントフォトギャラリー」を順次、同社の「スナップスナップ」に移行し、一本化することにある。ラボネットワークの顧客である学校写真事業者は約1,800社あり、このうち取引先となる学校・園数は約18,000校にのぼる。

現在、「スナップスナップ」を利用している学校・園数はフォトクラウド事業（写真館経由）で 1,462園、写真館を通さずに直接取引しているケースも含めると約2,500園の規模となっているが、ラボネットワークとの提携により、潜在顧客が一気に7倍以上に拡大することになるだけに、インパクトは大きいと言えよう。現時点で詳細な契約内容はまだ交渉段階であるが、2015年2月から順次移管を進めていく予定となっており、収益へのインパクトとしては2016年6月期以降に顕在化する見通しだ。

国内における学校・園数は約79,000校あるが、今回の提携によって計算上では26%をカバーすることが可能となる。学校写真の市場規模は約458億円とみられており、今回の提携によりカバーする学校・園がすべてインターネット販売システムに移行したとすると、写真販売ベースで約100億円の売上高がポテンシャルとして期待できることになる。フォトクラウド事業の粗利益率が20%程度なので20億円の粗利益となる。これをラボネットワークと折半したとすれば、10億円の粗利益が見込まれることになるだけに、今後の展開が注目されよう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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