ワールドホールディングス Research Memo(2):7月に持株会社体制に移行、新規事業やM&Aを機動的に実行
[14/09/26]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■事業概要
ワールドホールディングス<2429>は1993年2月に北九州市に設立。業務請負業(アウトソーシング)からスタートし、現在では「人材・教育ビジネス」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」の3つを柱とし、事業を展開している。各ビジネスユニット(事業単位)と子会社は、図のとおりとなる。
2014年7月、状況把握と経営判断をよりスピーディーにするため、持株会社体制に移行した。具体的には、第1に各事業部門に権限を委譲し責任体制の明確化を図ること、第2に新規事業の立ち上げや事業規模・事業領域拡大のためのM&Aなどを機動的に実行できる組織体制を確立すること、第3にグループの持続的成長をベースとした株主還元強化によって企業価値の一段の向上を図ること、などを目的としている。なかでも、新規事業やM&Aに関しては今まで以上に積極的に取り組んでいく方針を示している。
事業は大きく3つのビジネスユニットで構成されている。1つ目は創業時からの事業である「人材・教育ビジネス(人材派遣・業務請負)」で、研究開発から設計・生産技術、製造、物流、販売、アフターサービスと、ものづくりの川上から川下に至るほぼすべての工程で事業を展開している。事業内容は、生産工場や物流倉庫などの現場で作業に従事する「ファクトリー事業」、生産技術や設計開発及び家電のリペアに従事する「テクノ事業」、バイオテクノロジーや化学分野、臨床分野で研究開発及び新薬の治験に従事する「R&D事業」、販売員派遣やコールセンター事業を行う「セールス&マーケティング事業」、パソコンスクールなどが含まれる「その他事業」に区分されている。
2つ目のビジネスユニットは2005年に参入した「情報通信ビジネス(情報通信事業)」である。九州エリアにおけるスマートフォンや携帯電話のショップ運営事業と、法人向けのOA機器やLED照明等の販売事業を中心に展開している。
3つ目のビジネスユニットは2010年から開始した「不動産ビジネス(不動産事業)」である。デベロッパーとして、マンションの分譲開発や戸建住宅等の開発販売等などを行っている。
売上推移を見ると、人材・教育ビジネス、情報通信ビジネス、不動産ビジネスのいずれも順調に拡大している。また、利益面でも安定した収益基盤を構築しており、成長性とともに安定性も兼ね備えたバランスの良い収益構造が同社の特徴である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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