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住友商事<8053>：1203.5円（前日比-173.5円）
急落。シェールオイル開発失敗などで減損損失2700億円を計上すると発表、つれて、通期純利益は2500億円の従来予想から100億円に下方修正、下期配当金も25円予想から未定に変更している。野村では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、先行きの戦略に不透明感が残るとしているほか、株主還元策の拡充も遠のく印象としている。資源開発プロジェクトへの警戒感から、総合商社は全般的に売り優勢へ。

三菱商事<8058>：2225円（同-88.5円）
下げが目立つ。10-12月の原料炭価格を1トン＝119ドルとすることで、鉄鋼大手と資源大手が合意したと伝わっている。四半期ごとの交渉になった2010年度以降では最も安い水準となっているもよう。収益に対する原料炭のウエイトが相対的に高い同社などには、ネガティブな材料につながっているもよう。また、住友商事<8053>のシェール開発損失を受けて、カナダでのプロジェクトに対する警戒感なども先行へ。

日清食品HD<2897>：5650円（同+90円）
買い先行。即席めんを来年1月出荷分から値上げすると発表している。カップヌードルやチキンラーメンなどの主力製品が対象、値上げ幅は5-8％で7年ぶりの値上げとなるようだ。シティでは値上げ効果を今期29億円、来期91億円と試算、値上げ発表をストレートに評価するとして、ターゲットプライスを5600円から6400円へと引き上げている。追随値上げへの期待から東洋水産<2875>なども買いが優勢に。

市光工業<7244>：269円（同+15円）
大幅に3日続伸。照射角度を通常の3倍と広くしたヘッドランプを開発と報じられている。高速走行したときの安全性が高まることになる。富士重<7270>に納入を開始、他の完成車メーカーにも今後製品を売り込んでいく計画のようだ。自動運転車関連の材料株として位置づけが高い中、ポジティブ材料には個人投資家の関心が高まりやすいようだ。

セイコーHD<8050>：466円（同+43円）
急伸。野村では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を800円としている。訪日外国人の増加に伴う国内市場の拡大、高価格モデル販売増加による単価上昇、財務体質の改善などを評価ポイントとしている。今期営業利益は会社計画並みの想定だが、今後3年間の平均営業増益率は12％と予想している。

アンリツ<6754>：837円（同-36円）
さえない。JPモルガン（JPM）では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げしている。目標株価も1200円から980円に引き下げへ。第2四半期も計測機器の受注はスローペース、ネットワークインフラやエレク向け計測機器が弱含みで推移、中国LTE端末普及に伴う製造用モバイル計測機器にも加速感はないと。収益柱のモバイル計測機器も中期成長に対する期待は縮小と。

遠藤照明<6932>：1281円（同-95円）
急落。前日に業績予想の下方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の11億円から2.1億円に、通期では37億円から17億円に下方修正している。駆け込み需要の反動に伴う売上の減少、円高に伴う仕入れ価格の上昇などが響く格好へ。第1四半期実績から下振れ懸念はあったと見られるが、想定以上の下方修正と捉えられる格好へ。SMBC日興証券では「2」から「3」に格下げ、来期以降の需要回復は描きづらく、悪材料出尽しとも言い難いと。

イデアインター<3140>：ストップ高買い気配
ストップ高買い気配。2月にリレント化粧品を合併したほか、健康コーポレーショングループとの取引拡大など、短期間に業績に大きな影響を与える要因が増えたことで未定としていた今期の業績計画を発表し、売上高は52.2億円、営業利益は2.9億円となる見通しを示したことが好感されている。今期から単体決算となるため単純比較はできないが、前期売上高は50.3億円、営業利益は4600万円だった。

シノケンＧ<8909>：2300円（同+53円）
しっかり。今期の営業利益見通しを33億円から46億円へ、最終利益見通しを21億円から27億円へとそれぞれ上方修正したことが好感されている。フロービジネスであるマンション販売事業の引渡しが過去最高ペースで推移しているほか、新たに進出したゼネコン事業についても請負工事の進捗が順調に推移していることが背景と。

ホットランド<3196>：2144円
本日マザーズ市場へ上場し、初値は公開価格を約1.7％下回る2074円となった。同社は、たこ焼「築地銀だこ」などの店舗を直営、業務委託及びFC方式によって、国内及び海外で展開する。個人投資家からの認知度の高さは下支え要因となったものの、市場からの吸収金額がやや大きい案件で初値は公開価格を割り込んでのスタートに。ただし、株主優待の実施による中長期資金流入の期待も支援材料となり、初値形成後は底堅い動きとなっている。



＜KO＞