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タマホーム---第1四半期は受注低調も、売上総利益率は改善
[14/10/16]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
住宅デベロッパーのタマホーム<1419>は14日、2015年5月期第1四半期（14年6-8月）決算を発表。連結売上高が前年同期比3.7％減の281.29億円、営業損失が18.25億円（前年同期は18.30億円の損失）、経常損失が18.65億円（同18.49億円の損失）、純損失が14.21億円（同12.77億円の損失）となった。4月の消費税率改定に伴う駆け込み需要の反動による落ち込みが顕著に現れ、受注が低調に推移した。
セグメント別にみると、住宅事業は前期に比べて引渡棟数が減少したが、昨年10月の価格改定により売上総利益率は改善した。また、火災保険の付保率が向上し契約件数や契約単価が上昇。住宅ローンの業務提携先の見直しで手数料単価も上昇したことにより、金融事業は前年同期比18.3％増の増収に。
15年5月期通期については、売上高が前期比2.7％減の1649.00億円、営業利益が同0.4％増の46.00億円、経常利益が同4.7％減の43.00億円、純利益が同6.8％減の16.00億円を見込んでおり、7月に発表した期初計画を据え置いている。
＜TM＞
セグメント別にみると、住宅事業は前期に比べて引渡棟数が減少したが、昨年10月の価格改定により売上総利益率は改善した。また、火災保険の付保率が向上し契約件数や契約単価が上昇。住宅ローンの業務提携先の見直しで手数料単価も上昇したことにより、金融事業は前年同期比18.3％増の増収に。
15年5月期通期については、売上高が前期比2.7％減の1649.00億円、営業利益が同0.4％増の46.00億円、経常利益が同4.7％減の43.00億円、純利益が同6.8％減の16.00億円を見込んでおり、7月に発表した期初計画を据え置いている。
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