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■決算動向

（2）2014年7月期決算の概要

ティー・ワイ・オー<4358>の2014年7月期の業績は、売上高が前期比6.3%増の26,569百万円、営業利益が同14.7%増の1,712百万円、経常利益が同8.6%増の1,509百万円、当期純利益が同26.2%減の596百万円となり、3期連続の増収及び5期連続の営業増益を達成するとともに、経常利益は創業来最高を更新した。なお、当期純利益が減益となったのは、事業譲渡した不採算事業部門向けの債権に対する貸倒引当金の計上及び法人税等の増加によるものである。

好調な受注環境を背景として、主力のTV-CM事業（広告代理店経由モデル）が大きく伸長したことが増収に寄与した。一方、戦略分野と位置付けるマーケティング・コミュニケーション事業（広告主直接モデル）は事業譲渡の影響で減収となったが、存続事業ベースでは順調に拡大している。その他についても、アニメーションやミージュックビデオの企画・制作により着実な伸びとなった。

利益面では、一部の不採算案件の影響で原価率が上昇したものの、増収効果や費用抑制による販管費率の低減を図ったことから営業利益率は6.4%（前期は6.0%）に改善した。なお、2014年7月期は、東証2部への市場変更及び同市場1部指定、並びに株式売出関連費用（合計で53百万円）、株主優待制度の実施に係る費用（68百万円）、M&Aによるのれん償却額（68百万円）等の費用が発生したものの、コスト管理の徹底により販管費は前期比で減少した。また、経常利益率の伸び率が緩やかなのは、シンジケートローン契約締結に伴う手数料（95百万円）の計上によるものであるが、適用金利の低いシンジケートローンへの借り換えにより、2015年7月期以降の金融収支は改善される見込みである。

財務面では、2014年7月期におけるネット有利子負債（借入金−現預金）残高ゼロを目標に掲げてきたが、借入金の返済（650百万円）により、2014年7月期末の借入金残高は3,300百万円に減少し、現預金残高（3,878百万円）を差し引いたネット有利子負債残高ゼロを達成した。また、財務基盤の安定性を示す自己資本比率も37.4%（前期は32.0%）に改善されている。

主な事業別の状況は以下のとおりである。

TV-CM事業（広告代理店経由モデル）は、景況感の回復を追い風に広告市場全体が活況であることや、飲料、電気・情報通信、自動車、衣料等の業界を中心とした大型案件及び新規案件の受注が好調であったことから大きく伸長した。営業利益率も増収効果や販管費の抑制により17.2%（前期は16.0%）に上昇した。

なお、対電通売上高は前期比8.2%増の7,556百万円、対博報堂売上高は前期比19.7%増の5,425百万円と2社合計で12.7%増加しており、制作大手3社を中心とした業界の寡占化の進展を反映したものと捉えることができる。

マーケティング・コミュニケーション事業（広告主直接モデル）は、2013年5月に事業譲渡したブランド（テオーリア）の影響を通年で受けたことから減収となったが、映像を含めたあらゆるメディアに対応した広告の一括受注の増加により、存続事業ベースでの売上高は前期比12.0%の増収となった。

一方、利益面では、一部大型案件の制作費が想定を超過したことや、業務範囲の拡大に伴うTV-CM事業への振り分けや外部委託が増加したことから、営業損失幅が拡大する結果となった。したがって、コスト管理の強化は今後の課題として挙げられるが、積極的な拡大路線による経験則の積み上げが損益改善を図るうえでも重要であり、中期的には利益率の高い直接取引による恩恵を享受できる体制を構築できるものとみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）



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