ジャストプランニング Research Memo(3):2Qはシステムソリューション事業の落ち込みが影響し減収減益
[14/10/20]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■決算概要
(1)2015年1月期第2四半期累計業績の概要
9月12日付で発表されたジャストプランニング<4287>の2015年1月期の第2四半期累計(2014年2-7月)業績は、売上高が前年同期比7.4%減の867百万円、営業利益が同4.0%減の209百万円、経常利益が同0.7%減の211百万円、四半期純利益が同78.5%減の119百万円と減収減益決算となり、期初会社計画に対しても下回る格好となった。システムソリューション事業の落ち込みが大きかったほか、主力のASP事業も伸び悩んだことが影響した。
営業利益率は前年同期比0.8ポイント上昇の24.1%となったが、これは利益率の低いシステムソリューション事業の売上構成比の低下が主因となっている。また、営業外収支で持分法投資損益が改善(前年同期比7百万円の改善)したことにより、経常利益はほぼ前年同期並みの水準となった。一方、四半期純利益は、前年同期に計上された特別利益(投資有価証券売却益)702百万円がなくなった影響で減益率が大きくなっている。
なお、事業セグメント別の動向は以下のとおり。
○ASP事業
ASP事業の売上高は前年同期比0.4%増の445百万円、売上総利益は同2.6%減の342百万円となった。「まかせてネット」の契約店舗数が7月末で4,506店舗と前年同期比で12%増加したものの、ARPUの低下によって、増収率は0.4%増と微増にとどまった。
ARPUはここ数年、緩やかな低下傾向にある。競争の激化に伴い、比較的規模の大きい新規顧客向けでは、ボリュームディスカウントが働きやすくなっていることが背景にある。同社の顧客増減内訳を半期ベースで見ると、前下期、今上期と新規顧客の店舗数で200店舗規模の増加が続いているが、いずれも150〜200店舗規模の新規顧客を獲得した効果によるもので、ARPU低下の要因になったものとみられる。また、こうした大口顧客向けにはシステム導入段階での開発費用も大きくなる傾向にあり、売上総利益率の低下につながった。
なお、同社では「まかせてネット」の解約数ゼロを目標に、今期よりカスタマーサポート要員を増員し、顧客へのコンタクト回数を増やすなど、サポート体制の強化を図っている。当第2四半期累計の解約店舗数は16店舗と前下期並みの水準となったが、ここ数年では低下傾向にあり、一定の効果が出ているものと考えられる。
一方、新サービスである「まかせてタッチ」に関しては、導入店舗数が30店舗とまだ少なく、業績への影響はほとんどなかった。
○システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前年同期比64.4%減の44百万円、売上総利益は同35.0%減の15百万円と大きく落ち込んだ。前年同期は既存顧客における端末機器の全面更新需要が入ったことで収益が伸びたが、当期はこうした更新需要がなかったこと、新規顧客向けに関しても端末需要がなかったことなどが収益低迷の要因となった。なお、売上総利益率に関しては、端末機器の売上高が減少したことで大きく上昇した。
○物流ソリューション事業
物流ソリューション事業の売上高は前年同期比3.4%増の365百万円、売上総利益は同7.8%増の54百万円と堅調に推移した。外食業界では経営環境の厳しさからコスト削減の一環として、物流部門のアウトソーシング化を進める動きにあり、こうした需要を取り込む格好で物流業務代行サービスが順調に拡大した。
○その他事業
その他事業の売上高は前年同期比15.7%減の11百万円、売上総利益は同87.7%減の0.3百万円となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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(1)2015年1月期第2四半期累計業績の概要
9月12日付で発表されたジャストプランニング<4287>の2015年1月期の第2四半期累計(2014年2-7月)業績は、売上高が前年同期比7.4%減の867百万円、営業利益が同4.0%減の209百万円、経常利益が同0.7%減の211百万円、四半期純利益が同78.5%減の119百万円と減収減益決算となり、期初会社計画に対しても下回る格好となった。システムソリューション事業の落ち込みが大きかったほか、主力のASP事業も伸び悩んだことが影響した。
営業利益率は前年同期比0.8ポイント上昇の24.1%となったが、これは利益率の低いシステムソリューション事業の売上構成比の低下が主因となっている。また、営業外収支で持分法投資損益が改善(前年同期比7百万円の改善)したことにより、経常利益はほぼ前年同期並みの水準となった。一方、四半期純利益は、前年同期に計上された特別利益(投資有価証券売却益)702百万円がなくなった影響で減益率が大きくなっている。
なお、事業セグメント別の動向は以下のとおり。
○ASP事業
ASP事業の売上高は前年同期比0.4%増の445百万円、売上総利益は同2.6%減の342百万円となった。「まかせてネット」の契約店舗数が7月末で4,506店舗と前年同期比で12%増加したものの、ARPUの低下によって、増収率は0.4%増と微増にとどまった。
ARPUはここ数年、緩やかな低下傾向にある。競争の激化に伴い、比較的規模の大きい新規顧客向けでは、ボリュームディスカウントが働きやすくなっていることが背景にある。同社の顧客増減内訳を半期ベースで見ると、前下期、今上期と新規顧客の店舗数で200店舗規模の増加が続いているが、いずれも150〜200店舗規模の新規顧客を獲得した効果によるもので、ARPU低下の要因になったものとみられる。また、こうした大口顧客向けにはシステム導入段階での開発費用も大きくなる傾向にあり、売上総利益率の低下につながった。
なお、同社では「まかせてネット」の解約数ゼロを目標に、今期よりカスタマーサポート要員を増員し、顧客へのコンタクト回数を増やすなど、サポート体制の強化を図っている。当第2四半期累計の解約店舗数は16店舗と前下期並みの水準となったが、ここ数年では低下傾向にあり、一定の効果が出ているものと考えられる。
一方、新サービスである「まかせてタッチ」に関しては、導入店舗数が30店舗とまだ少なく、業績への影響はほとんどなかった。
○システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前年同期比64.4%減の44百万円、売上総利益は同35.0%減の15百万円と大きく落ち込んだ。前年同期は既存顧客における端末機器の全面更新需要が入ったことで収益が伸びたが、当期はこうした更新需要がなかったこと、新規顧客向けに関しても端末需要がなかったことなどが収益低迷の要因となった。なお、売上総利益率に関しては、端末機器の売上高が減少したことで大きく上昇した。
○物流ソリューション事業
物流ソリューション事業の売上高は前年同期比3.4%増の365百万円、売上総利益は同7.8%増の54百万円と堅調に推移した。外食業界では経営環境の厳しさからコスト削減の一環として、物流部門のアウトソーシング化を進める動きにあり、こうした需要を取り込む格好で物流業務代行サービスが順調に拡大した。
○その他事業
その他事業の売上高は前年同期比15.7%減の11百万円、売上総利益は同87.7%減の0.3百万円となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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