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テックファーム Research Memo(1):2015年7月期は2ケタの増収増益を見込む、今後の事業展開に注目

注目トピックス 日本株
テックファーム<3625>は、モバイル及びタブレット端末向けのアプリケーションソフト開発やWebサイト構築でコンサルティングから開発、保守・運用、広告までワンストップで提供するITサービス企業。技術開発力の高さに定評がある。2014年7月期より米国に子会社を設立したことに伴い、連結決算を開始した。

2014年7月期の連結業績は前期末の単独業績と比較すると、売上高が横ばいの3,498百万円、営業利益が2.1%減の133百万円とほぼ同水準となった。モバイル領域におけるシステム開発需要は旺盛だったものの、人員の確保が想定どおり進まなかったことや受注競争の激化を主因に、業績は伸び悩んだ格好だ。

2015年7月期は売上高が前期比11.5%増の3,900百万円、営業利益が同56.7%増の210百万円と2ケタの増収増益を見込んでいる。人員に関しては中途・新規採用の拡充に加えて、離職率の抑制を図ることで、前期末比41名増の236名と約2割の増員を見込み、受注能力の拡大を進めていく。売上面では、2013年秋に資本業務提携を結んだTOKAIホールディングス<3167>子会社のTOKAIコミュニケーションズやエクシング向けが増加することに加えて、新規顧客向けの受注拡大を見込んでいる。

また、米国におけるカジノ関連プロジェクト(電子マネー決済システム)では、2014年3月に米国に子会社を設立し、9月に開催された米国での展示会「Global Gaming Expo(G2E)」で、ハードウェアなどの商品展示を行い、本格的な商談に向けての準備を進めている。引き続き、2016年春頃の実用化を目指し活動を進めていく予定だ。

同社は2016年7月期に売上高5,000百万円を目標として掲げている。当初予定よりも1年遅れとなるが、成長軌道に乗せるための社内体制の整備は着々と進んでいる。収益の安定性を高めるために、運用保守事業(ストック型ビジネス)の売上高構成比を前期の25%から35〜40%に拡大していくほか、新規事業で5〜10%の売上げ貢献を見込んでいる。また、人的リソースの確保や新規事業の立ち上げを目的としたM&Aも今後は積極的に取り組んでいく方針であり、今後の事業展開が注目されよう。

■Check Point
・ワンストップで幅広いサービスを提供
・本社移転を行い生産性が向上、第2四半期以降は2ケタ増益
・マーケティング部門を新設し新規顧客を開拓へ

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)




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