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■決算動向

（1）2014年7月期の業績概要

9月9日付で発表された2014年7月期（2013年8月-2014年7月期）の単独業績は、売上高が前期比横ばいの3,498百万円、営業利益が同4.3%増の142百万円、経常利益が同4.0%増の139百万円、当期純利益が同98.5%減の0百万円となった。

企業のモバイル領域におけるシステム開発投資が活発化するなか、人的リソースの不足を要因に売上高は期初会社計画を1割程度下回り、伸び悩む格好となった。顧客別で見ると、既存顧客（NTTドコモを除く）向けが前期比32%増と増加したものの、NTTドコモ向けが同9%減となったほか、新規顧客向けが同64%減と大きく減少したのが目立った。NTTドコモ向けに関しては、テックファーム<3625>が2013年に発売を開始したiPhone関連のシステム投資需要が特需的に入った反動減によるものだが、新規顧客向けに関しては人的リソースの不足が大きく影響したものと考えられる。

営業利益は前期後半に発生した不採算案件の影響が当第1四半期（2013年8-10月期）まで残ったものの、当第2四半期以降は2ケタ増益と回復基調が続いている。2013年10月に本社移転を行い、フロアスペースを従来比1.3倍と拡張し、作業環境を大幅に改善したことによる生産性向上が大きく寄与している。従来はフロアスペースの問題で、外注先企業との開発作業をリモート環境で行う必要があり、これがコミュニケーションロスの発生、並びに生産性低下の一因となっていた。しかし、本社移転によりフロアスペースを拡張したことで、外注先企業も同一フロア内に常駐して開発作業を行うことが可能となり、こうした問題が是正されている。

通期ベースの営業利益の増減要因で見れば、本社移転に伴う家賃費用が前期比30百万円増加しており、40百万円程度が生産性向上による効果とみることができる。また、本社移転費用91百万円を特別損失として計上している。なお、連結ベースでは、米国子会社の設立に関連した販管費が8百万円計上され、営業利益の減益要因となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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