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■決算動向

（3）2015年7月期の業績見通し

2015年7月期の連結業績は、売上高が前期比11.5%増の3,900百万円、営業利益が同56.7%増の210百万円、経常利益が同52.9%増の200百万円、当期純利益が90百万円（前期8百万円の損失）となる見通しである。

売上高については、既存顧客向け（NTTドコモ含む）で前期比150百万円増の3,400百万円、新規顧客向けで250百万円増の500百万円を見込む。既存顧客では、NTTドコモ向けが前期比微増となるほか、2013年秋に資本業務提携を結んだTOKAIコミュニケーション向けが前期比3倍増の150〜200百万円（協業プロジェクト含む）、エクシング向けが同5割増の120百万円程度と増収要因の大半を占めることになる。TOKAIコミュニケーションズ向けではBtoB分野のうちモバイル領域におけるシステム開発案件の増加が見込まれ、エクシング向けではカラオケシステムの更新需要が見込まれている。また、新規顧客向けに関しては人員増による能力増強を図ることで、受注獲得を積極的に進めていく考えだ。

従業員数に関しては前期末の195名から当期末は236名まで増員する計画となっている。中途採用に加え、当期から新卒採用を開始するほか、離職率の抑制を進めることで増員を図る考えだ。2014年9月末時点での中途採用者数は20名、2015年4月の新卒採用者数は7名となっており、退職者数に関しても計画どおり抑制が進んでいる。離職率に関しては2012年7月期に22%の水準であったものが年々低下傾向にあり、当期は10%を切る水準を目指している。2013年以降は、女性の働きやすい環境を整備するため、育児・産休制度の活用を推奨した。積極的な推奨後は、10名の社員が同制度を活用し、全員が職場復帰を果たしている。また、当期より人事制度の改革（自己申告制による部門移動）を行ったほか、優れた功績を上げた社員を表彰するMVE（Most Valuable Engineer）や、エンジニアのスキルアップを図るための教育時間や補助金の新設など、社員のモチベーション向上を促進する施策を導入することで、離職率の抑制につなげていく。

テックファーム<3625>は従来、損益分岐点の低下を図るため外注比率を高めてきた経緯があるが、繁忙感が高まる中でのプロジェクト管理体制や、モバイル領域における開発ノウハウの外部流出など、経営面での各種リスクが目立ってきたことから、今後は外注比率の低下を進めていく方針だ。既存顧客向け運用・保守サービスなどストック型ビジネスの売上比率が上昇し、収益の安定性が高まってきたこともその要因となっている。なお、前期の外注比率は45%前後の水準となっており、中期的には40%程度まで引き下げていく。

また、今期の取り組みとして新たにマーケティング部門を新設した。付加価値の高い受託開発案件を計画的、かつ戦略的に絞り込み、顧客提案を積極的に行うことで新規顧客の開拓を進めていく。これまで、同社の受注見積価格は競合と比較して割高となる傾向であったが、今期より受注見積価格の2割引き下げを目標に打ち出している。見積価格に関しては、社内でのナレッジを十分に共有できていなかったことが要因の1つとみられており、今期よりナレッジの共有を図ること、また顧客とのコミュニケーションをより密に図って行くこと等で、見積価格の引き下げを目指す。例えば、不採算プロジェクトに関しては、その原因や課題、対応策がこれまでは社内で十分に共有できていなかった。今後は各プロジェクトにおける課題や問題点などを社員全体が共有することで、生産性改善につなげ、競争力のある見積価格が提示できるよう進めていく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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