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テックファーム Research Memo（7）：モバイル電子マネー決済システムは開発力で先行、中長期的な安定収益源に
[14/10/24]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■成長戦略と経営課題
（1）運用保守事業
運用保守事業では今まで手掛けてきた受託開発案件をパッケージ化して、特定業界向けにサービスを提案していく。現在、米国で事業化に向けた取り組みを進めているカジノ向け電子マネー決済システムもその1つとなる。
米国カジノ市場向けの電子マネー決済システムは、日本金銭機械<6418>の米国子会社JCM AMERICAN CORP.と業務提携を行い、共同開発を進めてきたプロジェクトである。2014年9月のカジノ関連の展示会である「Global Gaming Expo（G2E）」で、テックファーム<3625>の電子マネー決済システムを発表し、実際のスロットマシンに組み込んだ形で展示した。2015年秋以降は、本格的に販売活動を行っていく予定で、2016年春には本サービスを開始したい考えだ。カジノ業界において、携帯電話を用いた電子マネー決済システムを開発・提案しているのは同社のみであり、当該サービスの採用に期待したい。
カジノ市場に関しては既存のシンガポールやマカオ市場のほか、日本でもカジノ法案の可決によって今後、日本市場が創設される見通しとなっている。モバイル電子マネー決済システムで世界初となるNTTドコモの「おサイフケータイ」の開発に携わった同社が開発力で先行しており、受注を獲得する可能性も高いと弊社ではみている。
なお、米国Apple社の最新スマートフォンでNFC※を搭載した電子マネー決済機能「Apple Pay」が導入されたが、同社への影響に関しては今のところ未知数で、「Apple Pay」に対応したシステム開発を行うかどうかについては、まだ決定していない。
※NFCとは…Near Field Communicationの略称。ICカードや携帯電話など、様々な機器間でデータの送受信を行うための近距離無線通信方式の1つ。
その他、運用保守事業としては同様にシステム利用料の一定割合を徴収する格好で、自動車業界やヘルスケア、EC業界など特定業界に向けたBtoBサービスの展開を計画している。具体例として、2014年9月から運用を開始したエネクスオートの「カーライフステーション」業務支援システムの運用保守サービスが挙げられる。
エネクスオートは車検・レンタカー・車販事業などを展開する「カーライフステーション」（複合サービス給油所）を全国で685店舗展開しており、業務支援システムとして「Car Business Support（以下、CBS）」を稼働している。CBSとは自動車個別の車両番号を入力することで、使用部品や車検・整備の履歴などを確認できるシステムで、今回はそのバージョンアップ版となる。特徴としては、業務ごとに異なるアプリでの連携を可能としたほか、各種データベースの拡充や、事業形態に応じたオプション機能を容易に設定できるようにし、店舗の業務効率向上に寄与するものとして期待されている。今回はシステム開発とともに専用サポートデスクを新設し、全国685店舗の業務支援システムの一括サポートを行っていく。システムの企画開発から運用保守まで、ワンストップソリューションで提案できる強みを活かしながら、エネクスオートのグループ企業への展開も進めていきたい考えだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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（1）運用保守事業
運用保守事業では今まで手掛けてきた受託開発案件をパッケージ化して、特定業界向けにサービスを提案していく。現在、米国で事業化に向けた取り組みを進めているカジノ向け電子マネー決済システムもその1つとなる。
米国カジノ市場向けの電子マネー決済システムは、日本金銭機械<6418>の米国子会社JCM AMERICAN CORP.と業務提携を行い、共同開発を進めてきたプロジェクトである。2014年9月のカジノ関連の展示会である「Global Gaming Expo（G2E）」で、テックファーム<3625>の電子マネー決済システムを発表し、実際のスロットマシンに組み込んだ形で展示した。2015年秋以降は、本格的に販売活動を行っていく予定で、2016年春には本サービスを開始したい考えだ。カジノ業界において、携帯電話を用いた電子マネー決済システムを開発・提案しているのは同社のみであり、当該サービスの採用に期待したい。
カジノ市場に関しては既存のシンガポールやマカオ市場のほか、日本でもカジノ法案の可決によって今後、日本市場が創設される見通しとなっている。モバイル電子マネー決済システムで世界初となるNTTドコモの「おサイフケータイ」の開発に携わった同社が開発力で先行しており、受注を獲得する可能性も高いと弊社ではみている。
なお、米国Apple社の最新スマートフォンでNFC※を搭載した電子マネー決済機能「Apple Pay」が導入されたが、同社への影響に関しては今のところ未知数で、「Apple Pay」に対応したシステム開発を行うかどうかについては、まだ決定していない。
※NFCとは…Near Field Communicationの略称。ICカードや携帯電話など、様々な機器間でデータの送受信を行うための近距離無線通信方式の1つ。
その他、運用保守事業としては同様にシステム利用料の一定割合を徴収する格好で、自動車業界やヘルスケア、EC業界など特定業界に向けたBtoBサービスの展開を計画している。具体例として、2014年9月から運用を開始したエネクスオートの「カーライフステーション」業務支援システムの運用保守サービスが挙げられる。
エネクスオートは車検・レンタカー・車販事業などを展開する「カーライフステーション」（複合サービス給油所）を全国で685店舗展開しており、業務支援システムとして「Car Business Support（以下、CBS）」を稼働している。CBSとは自動車個別の車両番号を入力することで、使用部品や車検・整備の履歴などを確認できるシステムで、今回はそのバージョンアップ版となる。特徴としては、業務ごとに異なるアプリでの連携を可能としたほか、各種データベースの拡充や、事業形態に応じたオプション機能を容易に設定できるようにし、店舗の業務効率向上に寄与するものとして期待されている。今回はシステム開発とともに専用サポートデスクを新設し、全国685店舗の業務支援システムの一括サポートを行っていく。システムの企画開発から運用保守まで、ワンストップソリューションで提案できる強みを活かしながら、エネクスオートのグループ企業への展開も進めていきたい考えだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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