テクノスジャパン---ビッグデータ事業への投資強化、資源投下を足がかりに業績予想見直し
[14/10/27]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
テクノスジャパン<3666>は24日、第2四半期及び2015年3月期通期業績予想の修正を発表した。通期予想については、売上高が前期比6.3%増の44.43億円(従来計画は50.25億円)、営業利益が同7.4%増の4.19億円(同5.84億円)、経常利益が同4.29億円(同5.92億円)、純利益が同8.2%増の2.64億円(同3.93億円)と、それぞれ当初想定を見直す。
主な要因としては、ERP事業において、当初受注を見込んでいた大型案件の延期や新製品開発に伴う資源投下という。同社は10月3日付で独自ソリューション「Factシリーズ」の機能・性能改善を進め、大幅刷新した。ERP事業の中核となる「Fact-Core」シリーズは、従来型シリーズの導入期間・コスト面40%削減を実現。開発技術の向上により、高い品質レベルでの提供を可能としたほか、クラウド上で環境整備できるため、安易に開発が進む。また、ビッグデータ周辺ソリューションとして「Fact-Garden」シリーズの提供を始めた。これら製品群の充実を図ることで、中核ビジネスのサービス向上を図っていくという。
一方で、ビッグデータビジネスは好調のようだ。同社は子会社であるテクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社(TDSM)を昨年10月に設立してより、データサイエンティストも40名程抱えるまで成長した。また、ビッグデータ事業強化にむけて米国トレジャーデータ社とのクラウド型データマネージメントサービスへ転送するコネクタを国内初で提供。データディスカバリー分野においても、米国TableauSoftware社との戦略的提携、グローバル規模でのソーシャルメディア分析においても、米国Netbase社との提携を実現させ、ビッグデータ事業を遂行するサービス拡充が進んでいる。
最も注目すべきは、この10月に独自製品として「Predictive Lead-Scoring」を提供開始したことだ。IT専門サイトや国内最大級ITイベントである「ITProEXPO2014」でも本製品が紹介され、MA(マーケティングオートメーション)市場での注目度がさらに高まっている。欧米で拡がりを見せたMAツールを導入する動きが漸く日本で拡がり始めている。同社は、現在MA大手プロバイダ数社と業務提携を進め、API機能装填に向けた開発を進めている。
今後もビッグデータビジネスの将来性がさらに強まっていくことから、積極的な資源投下は続けるという。グループ全体としても中核ビジネスであるERP事業と成長戦略であるビッグデータ事業のシナジー効果を高めることを狙いとして、次世代ビジネス戦略室新設を行っている。
企業にとって重要な情報とは、経営基幹情報(ERP)にとどまらず、メールや設計書といった文書等の社内管理情報や、POS・SNS等の顧客情報も含めれば、多くの情報を統合・分析することが可能なのであるが、サイロ化(他部門間との連携をせず、部門内で自己完結してしまうこと)が進んでしまった多くの企業では、それら情報を横断的に活用できる企業が少ないという。
経営基幹情報(ERP)にとどまらないデータ経営推進にむけ「戦略システム」の構築を進めていく同社は、企業支援にむけた付加価値はさらに高めていくという。3〜5年後のビジネスを有利にしていくための先行投資であり、企業においては経営陣自らが情報戦略を立てることが求められる時代が来ており、同社の動向から目が離せない。
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主な要因としては、ERP事業において、当初受注を見込んでいた大型案件の延期や新製品開発に伴う資源投下という。同社は10月3日付で独自ソリューション「Factシリーズ」の機能・性能改善を進め、大幅刷新した。ERP事業の中核となる「Fact-Core」シリーズは、従来型シリーズの導入期間・コスト面40%削減を実現。開発技術の向上により、高い品質レベルでの提供を可能としたほか、クラウド上で環境整備できるため、安易に開発が進む。また、ビッグデータ周辺ソリューションとして「Fact-Garden」シリーズの提供を始めた。これら製品群の充実を図ることで、中核ビジネスのサービス向上を図っていくという。
一方で、ビッグデータビジネスは好調のようだ。同社は子会社であるテクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社(TDSM)を昨年10月に設立してより、データサイエンティストも40名程抱えるまで成長した。また、ビッグデータ事業強化にむけて米国トレジャーデータ社とのクラウド型データマネージメントサービスへ転送するコネクタを国内初で提供。データディスカバリー分野においても、米国TableauSoftware社との戦略的提携、グローバル規模でのソーシャルメディア分析においても、米国Netbase社との提携を実現させ、ビッグデータ事業を遂行するサービス拡充が進んでいる。
最も注目すべきは、この10月に独自製品として「Predictive Lead-Scoring」を提供開始したことだ。IT専門サイトや国内最大級ITイベントである「ITProEXPO2014」でも本製品が紹介され、MA(マーケティングオートメーション)市場での注目度がさらに高まっている。欧米で拡がりを見せたMAツールを導入する動きが漸く日本で拡がり始めている。同社は、現在MA大手プロバイダ数社と業務提携を進め、API機能装填に向けた開発を進めている。
今後もビッグデータビジネスの将来性がさらに強まっていくことから、積極的な資源投下は続けるという。グループ全体としても中核ビジネスであるERP事業と成長戦略であるビッグデータ事業のシナジー効果を高めることを狙いとして、次世代ビジネス戦略室新設を行っている。
企業にとって重要な情報とは、経営基幹情報(ERP)にとどまらず、メールや設計書といった文書等の社内管理情報や、POS・SNS等の顧客情報も含めれば、多くの情報を統合・分析することが可能なのであるが、サイロ化(他部門間との連携をせず、部門内で自己完結してしまうこと)が進んでしまった多くの企業では、それら情報を横断的に活用できる企業が少ないという。
経営基幹情報(ERP)にとどまらないデータ経営推進にむけ「戦略システム」の構築を進めていく同社は、企業支援にむけた付加価値はさらに高めていくという。3〜5年後のビジネスを有利にしていくための先行投資であり、企業においては経営陣自らが情報戦略を立てることが求められる時代が来ており、同社の動向から目が離せない。
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