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キャリアリンク Research Memo(1):官公庁向け案件に高い実績、民間企業向けの受注も強化中

注目トピックス 日本株

キャリアリンク<6070>は、BPO(業務外部委託)関連事業を主軸とした総合人材サービス会社。官公庁向け案件での高い実績を背景に、民間企業向けBPO案件の受注拡大を強化している。

2015年2月期第2四半期累計(2014年3〜8月)の業績は、売上高が前年同期比2.7%増の6,486百万円、営業利益が同43.8%増の409百万円と、期初会社計画を上回る増収増益決算となった。既存BPO案件における業務効率の改善が想定以上に進んだことに加え、派遣から請負への契約切り替え、新規BPO案件の獲得などが収益増に貢献した。

2015年2月期は、売上高が前期比17.7%増の13,654百万円、営業利益が同145.5%増の729百万円と大幅増益となる見通し。官公庁、民間向けBPO案件の受注増加と業務効率の向上が寄与する。ただ、会社計画では受注の可能性があっても、未確定の案件については計画に含めておらず、費用面も保守的に見込んでいることから、もう一段の業績上積みが期待できると弊社ではみている。

2016年2月期以降は、業績拡大に拍車がかかる見通しだ。2016年の「マイナンバー制度」導入に向けた大型プロジェクトが2015年秋以降、関連する官公庁を中心にスタートするためだ。同社には年金関連業務での高い実績があることから、同プロジェクトを受注する可能性が高いと弊社ではみている。「マイナンバー制度」では官公庁から地方自治体等、需要の裾野は広く、ビジネスチャンスは大きいと言えよう。

株主還元策として同社では、安定配当の継続と株主優待制度を導入している。2015年2月期の配当金は創立20年の記念配当2円を付加し、前期比2円増配の16円を予定している。2016年2月期も安定配当を継続する方針のもと、配当金は16円となる公算が大きい。また、株主優待としては、8月末の株主に対して一律1,000円相当のクオカードの贈呈を行っているが、今回より新たに300株以上保有の株主に対しては2,000円相当のクオカードへの引き上げを発表している。

■Check Point
・派遣法改正に伴う業容の拡大に期待
・キャリアアップ支援制度や正社員化などの整備を進めて人材を確保
・安定した配当の継続が基本方針、株主優待制度も充実

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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