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ソフトバンテク Research Memo(1):収益拡大に向けた構造改革が進む

注目トピックス 日本株

ソフトバンク・テクノロジー<4726>は、積極的な人材採用とM&Aによって事業規模の拡大を急ピッチで進めてきた。その成果として、売上高は前年同期2ケタの成長を実現している。また、収益率向上のため、システム構築といった労働集約型のビジネスモデルに加えて、自社サービスを中心とした知識集約型のビジネスを強化する構造改革を推し進めている。

2014年7月30日に発表された2015年3月期第1四半期(2014年4月-6月期)の業績は、売上高が前年同期比24.2%増の9,734百万円となり、同社が重要視する限界利益率も向上している。その反面、事業規模の拡大を図ったことで人件費やオフィス関連費用などの固定費が増加した。のれんの償却負担もあることから、子会社化した各社の業績への貢献は、売上高の増加に比較して、営業利益の貢献は限定的になっている模樣だ。以上の結果、営業利益は前年同期比18.2%減の133百万円と、増収減益となっている。

そのため、同社は現在、成長分野に集中的にリソースを割り振るとともに、業務効率化の推進によるコスト削減などの対策を講じている。成長のための先行投資が節目を迎えた後は、売上高・限界利益ともに大幅に上昇する可能性があるが、それまでには人員増やM&Aなどに伴う固定費の増加に耐え得る上述したような収益構造を構築し、いかに営業利益を確保できるかが同社の将来性を図る上では鍵となる。

■Check Point
・3つのサービス区分それぞれに成長が期待される分野が存在
・1Q売上高に投資効果、グループ外売上高の増加が際立つ
・ストックオプション行使の条件が今後の利益水準の目安に

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光)



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