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ナガイレーベン Research Memo(4):高機能性商品の拡大と中部日本以西でのシェアアップが寄与

注目トピックス 日本株

■業績動向

(1)2014年8月期の業績概要

●損益状況
ナガイレーベン<7447>の2014年8月期の連結業績は、売上高が前期比3.8%増の16,214百万円、営業利益が同1.0%増の4,923百万円、経常利益が同5.1%減の5,142百万円、当期純利益が同3.4%増の3,224百万円だった。売上高は4期連続、営業利益は5期連続して過去最高を達成した。診療報酬改訂、消費税増税の影響が懸念されたが、特に大きな影響を受けることはなかったようだ。経常利益は減益となったが、これは下記に述べるような要因によるもので、当初から予想されていたことであり、結果は当初予想を上回った。

売上高では、主力のヘルスケアウェア、周辺市場の手術ウェア、患者ウェアが高機能性商品を中心に順調に拡大したほか、中部日本以西でのシェアアップが増収に寄与した。売上総利益率は2013年8月期の47.0%から46.8%へ若干低下しているが、主に円安と加工賃・原材料費のアップが影響した。売上総利益(額)は前期比239百万円増となったが、その要因分析としては、売上高増による増益要因277百万円、原材料・加工賃アップによる減益要因30百万円、原価における為替レートよる減益要因98百万円(原価為替レート:2013年8月期82.5円/ドルから2014年8月期88.1円/ドル)、海外生産比率の上昇による増益要因95百万円(2013年8月期40.7%から2014年8月期43.1%)となっている。一方、販売費及び一般管理費の伸び率がやや高くなったが、これは主に本社移転関連費用(約134百万円)によるもので、想定内の数値である。

一方、経常利益ベースでの減益は営業外収益の減少が主因だ。営業外収益は2013年8月期の621百万円から、261百万円へ大幅に減少したが、これは売上原価での円安の影響をヘッジするために保有しているドル預金から発生した為替差益が2013年8月期の500百万円から87百万円に減少したことによるもの。ほかに特別利益として、旧本社の売却益114百万円を計上し、前期は、特別損失として旧本社の減損損失が332百万円計上されていたことなどから、当期純利益は増益となった。

●アイテム別、地域別、商品別売上高

アイテム別の売上高は、ヘルスケアウェアが前期比4.4%増の9,440百万円、ドクターウェアが同4.2%増の2,674百万円、ユーティリティウェアが同6.6%減の743百万円、患者ウェアが同6.3%増の1,353百万円、手術ウェアが同3.2%増の1,525百万円、シューズが同5.1%減の237百万円、その他が同9.0%増の239百万円となった。

主力のヘルスウェアは市場の安定化を背景に、リース更新、新規物件ともに順調に拡大したほか、高機能性商品群が好調に推移した。また、ドクターウェアでは数年前に投入した「スクラブウェア」※1が寄与。患者ウェアでは健診需要の増加が追い風となったほか、手術ウェアはスクラブウェアとコンペルパック※2の市場浸透により、売上高が安定的に増加した。一方、エプロンなどのユーティリティウェアは個人支給から共用品への流れが継続しており、売上高は低迷が続いている。

※1スクラブウェア:従来の白衣と違い、首元がVネックタイプで濃色カラーが基本になっている手術・看護ウェア。スクラブの語源は「Scrub(ゴシゴシ洗う)」で丈夫なつくりとなっている。

※2コンペルパック:サージカルリネンのリユースシステム。通常、医療廃棄物として廃棄されてしまうディスポーザブル手術用リネンを、回収・洗濯・たたみ・滅菌を行うことにより再生可能とし、医療廃棄物の削減及びコスト削減を実現するサービス。

地域別売上高は、東日本8,461百万円(同0.8%増)、中部日本1,745百万円(同9.7%増)、西日本5,839百万円(同6.0%増)、海外167百万円(同24.3%増)となった。

東日本地区では、全体の売上規模が大きいことに加えて、比較的にシェアーの高い地域のため、2014年8月期の伸び率自体は低くなったが、売上金額は増加している。その一方で注力している西日本地区は新規案件の獲得でシェアーアップが進み、期を通して売上増を維持し高い増収率を達成した。中部日本は市場性が小さいものの、新規獲得、更新物件が集中したことなどから前期比では大幅増収となった。海外は円安の影響もあり連続して増収となった。

商品別売上高は、DCブランド938百万円(同0.6%増)、高機能性商品7,795百万円(同8.1%増)、標準機能性商品6,462百万円(同0.4%増)、量販品1,017百万円(同2.7%減)となった。主力であり注力商品でもある高機能性商品が順調に拡大した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)



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