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■決算動向

（2）セグメント別状況

○中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）
インテリックス<8940>の中古マンション再生流通事業の当第1四半期売上高は、前年同期比2.4%増の5,286百万円、売上総利益は同14.1%減の643百万円、営業利益は同51.6%減の154百万円となった。

主力のリノヴェックスマンションは、販売物件数が前年同期比で10件増の249件、売上高が同2.1%増の5,206百万円、売上総利益が同15.5%減の592百万円となり、売上総利益率は11.4%に低下した。販売物件をエリア別で見ると、首都圏が前年同期比10件減少の223件となった一方で、ここ2年ほどで開拓を進めてきた札幌や大阪、福岡など地方都市が同20件増の26件と急伸したことが増収要因となった。

また、仕入物件数に関しては前年同期比10件減の264件に、仕入額は同7.7%減の3,600百万円となった。エリア別で見ると、首都圏が同49件減の215件と減少した一方で、地方都市が39件増の49件と順調に拡大した。札幌、大阪、福岡に続いて、名古屋や仙台でも仕入を開始し物件数の拡大に寄与している。

一方、売上総利益率の低下要因は、事業期間の長期化が影響した。第1四半期の事業期間は124日と前年同期の101日、直前四半期の112日から比較して長期化が進んだ。これは今年2月の大雪で住設機器メーカーの工場や物流拠点が営業停止となり、ユニットバス等の納品遅れの状況が5月上旬まで続いたことが要因となっている（通常、発注から納品までは約2週間だが、一時的に納品期間が2ヶ月程度かかる事態となった）。リノベーション工事の場合、ユニットバスを組み込むところから工事がスタートするため、この影響は大きかったと言える。

なお、足元の状況に関しては住設機器の納品期間は3週間程度まで回復してきており、施工期間も9月以降の仕掛物件に関しては正常化している。このため、第2四半期以降は事業期間の短縮と同時に、売上総利益率も段階的に上昇していくものと予想される。

○その他不動産事業
その他不動産事業の売上高は、前年同期比56.8%減の616百万円、売上総利益は同38.9%減の130百万円、営業利益は同34.6%減の81百万円となった。物件販売収入が、前年同期のような規模のオフィスビル売却がなかったことで、同71.2%減の344百万円と大幅減となったことが減収減益要因となった。また、その他不動産による賃貸収入は同4.2%減の102百万円、その他収入売上はリノベーション内装工事請負事業の増加等により、同37.1%増の168百万円となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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