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インテリックス Research Memo（10）：相続税法改正に向け賃貸不動産の小口商品を販売する計画
[14/11/13]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■成長戦略
（3）賃貸アセット事業の強化
第3の成長戦略として、収益性の安定性を高めることを目的に、賃貸アセット事業の強化に取り組んでいる。特に、2015年以降の相続税法改正により、相続税の課税対象範囲が拡大することで、節税対策の対象として賃貸不動産の小口商品化に対するニーズが拡大すると予想している。当期中に許認可を得て、相続税対策用の金融商品として販売していく計画だ。
まずは現在保有する「ソーシャルアパートメント原宿」（賃貸物件）を1口100万円として、10口以上で販売する。インテリックス<8940>も一部を自社所有し、建物の管理・運営も行うことで一定の管理収入も得る事業モデルとなる。
不動産投資信託（REIT）と違い、投資家は不動産の区分所有権を購入することになるので、現金や有価証券を保有しているよりも資産の評価額が低くなり、相続税対策となる。投資利回りは3%程度を想定しており、インターネットを活用しながら販売していく予定だ。
同社ではここ最近の収益回復、財務体質の向上に伴い、好条件で資金調達ができるようになっており、今後は有益な収益物件の取得を積極的に推進し、収益の安定性を向上させていく戦略だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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