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■業務スーパー・こだわり食品事業の中期戦略について

G-7ホールディングス<7508>は中期計画として、2016年3月期に売上高100,000百万円、営業利益4,000百万円の目標を掲げている。事業別の売上高計画では、オートバックス・車関連事業が2014年3月期対比で14%増の41,000百万円、業務スーパー・こだわり食品事業が同12%増の55,000百万円、その他事業が同35%増の4,000百万円（うち海外事業1,000百万円）となる。

このうち、業務スーパー・こだわり食品事業の戦略について以下に紹介する。

（1）業務スーパー事業

業務スーパー事業については2014年3月期の売上高45,170百万円に対して、2016年3月は50,000百万円を目指している。新規出店では中部、関東での出店強化を図り、店舗数では130店舗を目指している（前期末106店舗）。売上高の目標に関しては射程圏に捉えているものの、店舗数に関しては前述したように、好条件の居抜き物件が競争激化で少なくなっていることから、計画達成は微妙な情勢となっている。ただ、潜在的には首都圏や中部地区での出店余地は依然大きく、特に首都圏では小型店舗を中心に出店していく考えで、年間10店舗ペースでの出店拡大を続けていく方針に変わりはない。

こうしたなかで、店舗戦略として開店後10年程度経過した小型店舗のリロケーションも進めていく方針も新たに示している。リロケーションを行う背景は2つある。1つはフロンガス規制の問題で、古い店舗では冷蔵・冷凍機器の冷媒用として2020年に生産停止となるR-22が使用されている。2020年以降は当該ガスが使えなくなるリスクがあり、代替フロンに変更する必要が出てくる。そのためには室外機や配管を交換する必要があり、工事費込みで1店舗当たり約20百万円の費用が見込まれている。対象となる店舗数は60店舗程度あり、これら店舗については代替フロンへの切替工事を行うか、リロケーションするかの判断がいずれ迫られることになる。2つ目の理由としては、内外装ともに老朽化が進んでいることがあげられる。「業務スーパー」の知名度があがり顧客の増加で売り場面積も不足していることから、リロケーションにより、店舗スペースを今より広げ、生鮮食品売り場を作りながら集客力を高めることで、店舗の収益性向上を同時に実現していく戦略を立てている。リロケーションに関しても居抜き物件候補地が見つかることが前提となる。

以上から、売上高に関しては新規出店効果やリロケーション効果によって順調に成長が続くものと予想されるが、リロケーションの更新時期によっては、設備投資負担増によって、利益が一時的に伸び悩む局面が出てくる可能性がある点には留意する必要があろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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